「日経平均５４５円高」

「機械株、上昇率トップ」

「インバウンド関連株は大幅下落」

８月２８日の日本株は上昇しました。先週２５日金曜日にFRBパウエル議長がジャクソンホールで講演しました。意外感の乏しかった内容を受けて、安心感が広がり、２５日の米国株は上昇しました。日本株も米国株高を受けて上昇しました。

半導体関連株、設備投資関連株など、世界景気敏感株が上昇しました。一方で、日中関係の悪化を警戒して、小売業、鉄道業など、インバウンド関連株が下げました。

業種別では「機械」の上昇率が高くなりました。工作機械最大手のDMG森精機（６１４１）は１７日以来の高値更新、アマダ（６１１３）も１０日の高値を更新するなど、新高値銘柄も増えてきました。

６月調査の日銀短観において、全規模・全産業の設備投資は前年度比１１．８％の増加計画です。投資の計画水準は、３月調査と比べて、５．５％も上方修正されています。

「中国景気に対する警戒感が強い状況下における日本企業の設備投資意欲の強さ」に、違和感を抱く方も多いと思われます。この回答としては「サプライチェーンの再構築」がキーワードになると考えます。

米中の覇権争いの結果、企業は世界的なサプライチェーンの見直しに動いています。中国に変わり、日本がアジア地域の生産基地として存在感を高めています。円安進行を受けて、日本における投資金額が低めに見えることも参考になるでしょう。

DMG森精機のPBRは１．２倍、アマダは１倍をわずかに超えた水準です。設備投資関連株は、バリュー株を買いたい投資家の格好の受け皿となっています。

アマダについては、２５日付で三菱UFJMS証券が目標株価を引き上げました。同証券のレポートでは「先進国の自動化や脱炭素を事業機会に業績拡大余地は大きい」としています。「供給制約が改善傾向にあることから、販売予想を引き上げ、 日本、欧州、北米で需要環境の改善の兆しが高まっていることから受注予想を引き上げ、為替前提をドル 140 円(従来130 円)、ユーロ 150 円(同 140 円)に変更し、上方修正する」等の内容となっています。

日本株全体のインデックス（日経平均、TOPIX）については、上値、下値とも限定的との認識が広がりそうです。上記の機械株や半導体関連株が上げる一方で、小売業や空運業などのインバウンド関連株は下げました。市場で動き回る資金量が限定的な状況下で、上がっている銘柄を買い、下がっている銘柄を売るロングショート取引が活発なようです。

日本における「インバウンド関連株」は下げましたが、２８日の香港ハンセン指数、上海総合指数は上昇しています。中国の市場対策が好感されています。昨年３月以来の取引再開となった中国広大集団の株価は前引け段階で０．３５香港ドル（取引中止前の株価１．８５香港ドルに対して７８％安）となりました。午前の安値は０．２２ドルとなりました。「株価大幅下落」が見出しにはなるのでしょうが、流動化して換金できるようになったことが市場全体にはポジティブな要素です。

８月２８日午後３時２０分記