「２５日の米国株は高い」

「パウエルFRB議長"経済成長トレンド以下が必要"」

８月２５日の米国株は上昇しました。上昇率は、NYダウが０．７％、ナスダック指数が０，９％でした。パウエルFRB議長がジャクソンホールで講演しました。講演内容に意外感が無かったことを受けて、買いが先行しました。

ジャクソンホール　パウエルFRB議長の講演内容（FRBのホームページから引用）

• インフレ率を持続的に２%まで低下させるためには「経済成長がトレンド以下になること」と「労働市場の軟化」が必要である。

• 私たちは、経済が予想通りには冷え込んでいない可能性に注意を払っている。今年に入ってからのGDP成長率は予想を上回り、長期トレンドも上回っている。最近の個人消費は特に好調である。さらに、過去1年半の間に急減速した住宅セクターは、持ち直しの兆しを見せている。

• トレンド以上の成長持続を示す新たな証拠があれば、インフレのさらなる進展がリスクにさらされる。金融政策のさらなる引き締めが正当化される可能性がある

労働市場

• 労働市場の調節はこの１年間続いているが、まだ不完全だ。

• 労働供給は「２５歳から５４歳までの労働者の労働参加率の上昇」と「移民受け入れの増加」によって改善した。働き盛りの女性の労働力率は6月に過去最高を記録した。

• 労働力需要も緩やかになってきた。求人倍率は依然として高いものの、低下傾向だ。雇用者数の伸びは著しく鈍化している。総労働時間は過去半年間、横ばいで、平均週間労働時間はパンデミック前の範囲の下限まで減少している。労働市場の状況が徐々に正常化している。

• 労働市場の調節が賃金圧力を緩和している。様々な指標における賃金の伸びは、鈍化を継続している。名目賃金の伸びは最終的には２％のインフレ率に見合う速度まで減速しなければならない。しかし、家計にとって重要なのは実質賃金の伸びである。名目賃金の伸びは鈍化しているが、インフレ率が低下しているため、実質賃金の伸びは上昇している。

• 労働市場の逼迫が緩和されなくなったことを示す証拠があれば、金融政策の対応が求められる可能性も存在する。

物価上昇率２％の達成のためには、「経済成長の鈍化」と「一段の雇用調整」が必要としています。株式市場は「ほどほどの経済成長」と「強過ぎず弱過ぎでもない雇用調整」を意識して動いています。

８月２８日午前６時１５分記