「日本株は反落、景気悪化を警戒」

「資源株、商社株が下落」

「中国経済について―"良い"の回答はゼロ――ドイツのアナリスト」

「８月最新のソフトデータ悪化――世界株安の要因に」

８月１６日の日本株は下げました。業種別では、資源株、金融株、商社株（卸売業）等の下落率が高くなりました。景気敏感株を売る動きです。銀行株安は、米国銀行株安を反映したのでしょうが、「今後の景気悪化→金利上昇期待後退→銀行株安」でも捉えられます。

香港ハンセン指数の今年の取引時間中安値は５月３１日の１８０４４Pです。本日午後２時過ぎの段階では、約１８３００Pの位置にあります。いつ安値を更新しても不思議ではありません。香港ハンセン指数の下落、日本の総合商社株の下落を直視すれば、「中国景気・アジア景気悪化」が株安要因と言えます。

欧米では、１５日付で８月調査の最新ソフトデータが公表されました。ドイツの民間調査機関ZEWが発表した８月の景況調査（ドイツのアナリスト１４８人対象）では、ドイツの現状指数が「−７１．３」（前月比－１１．８）、先行き指数が「−１２．３」（同＋２．４）となりました。

ドイツ景気の現状について「良い」と回答したアナリストの比率は２％、「悪い」の回答は７３．３％です。

「中国景気の現状」は「良い」の回答がゼロです。１４８人のアナリストのうち、「良い」の答えはゼロです。「悪い」の回答は６４．１％を占めます。その結果、ZEWの「中国現状景気指数」は「−６４．１」（前月比－２０．８）です。良いと見ているアナリストが１人もいないということは、これ以上悪くはならないことを示しているのかもしれません。

今朝の当欄の配信内容で「８月の米国住宅市場指数＝前月比－６の５０」、「８月のNY連銀製造業景況指数＝前月比－２０．１の－１９．０」について、お伝えしました。これら８月のソフトデータの悪化が昨晩の欧州時間からの世界株価下落の要因でしょう。

ちなみに、ZEW調査における「インフレ率」の項目では、インフレ率が加速するとの回答は、ユーロ地域が４．８％、米国も４．８％です。半面、インフレ率が鈍化するとの回答は、ユーロ地域８１．５％、米国７５．２％です。もう物価は焦点になっていないのです。景気悪化への警戒感が株安をもたらしています。

８月１６日午後３時１０分記