「１５日の米国株は約１％下落」

「長期金利上昇、昨年１０月の４．３３％に接近」

「８月の住宅建設業者の景況感が急低下」

「７月の米国小売売上高、前月比＋０．７％、前年同月比＋３．２％、伸び加速」

８月１５日の米国株は下げました。下落率は、NYダウが１％、ナスダック指数は１．１％でした。

７月の中国重要経済指標が１５日に発表されました。その内容が米国株安につながったとの解説が聞かれます。昨日に掲載した中国の小売売上高、工業生産高を再掲します。

中国の小売売上高

5月　　3兆7803億人民元（＋12.7％）

6月　　3兆9951億人民元（＋3.1％）

7月　　3兆6761億人民元（＋2.5％）

中国の工業生産高

5月　　＋３．５％

6月　　＋４．４％

7月　　＋３．７％

中国経済への警戒感を映し、原油価格が下げました。原油価格は８０．４ドルと、前日よりも２．１ドル下げる場面がありました。格付け機関による銀行の格下げ懸念も生じました。米国株式市場では、資源株、金融株が下げました。

米国１０年債利回りは一時０．０９％Pほど高い４．２７％まで上昇しました。昨年１０月２１日の４．３３％に近付いています。長期金利はコロナ後の最高水準に近付いています。

株式市場は「中国経済」に加え「米国金利上昇による景気悪化」も警戒して下げました。

住宅建設業者の業界団体であるNAHBが１５日発表した８月の「住宅市場指数」は、良い悪いの分岐点である５０となりました。７月の５６に対して６Pの大幅低下です。金利上昇が住宅建設業者の景況感に悪影響を与えています。

NAHBのヒューイ会長のコメントを以下に引用します。

「住宅ローン金利上昇と建設労働者の不足、建設可能な土地の不足、配電用変圧器の継続的な不足を受けて建設コストが高騰した。それが8月の住宅建設業者の心理を冷え込ませた」

「８月の住宅市場指数は、住宅の値ごろ感が継続的課題であることを認識させる」

「多くの住宅所有者が低金利の住宅ローンに固定されている。そのため、そのまま住み続けることを選択する。（古い住宅に住み続ける人が多いので）再販在庫が不足している。そのために新築住宅の需要が発生している面もある」

住宅市場指数は低下しましたが、１５日の米国住宅関連株は総じて上昇しています。

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７月の米国小売売上高が発表されました。前月比０．７％増加、前年同月比で３．２％の増加となりました。４月、５月、６月の前年同月比増加率は１．５％～２％でしたので、７月の３．２％増加は、かなり高めの伸びと言えます。強い米国小売売上高は金利上昇要因となりました。

住宅資材、住宅関連商品を販売するホームデポ（HD）は１５日、５－７月期決算を発表しました。

ホームデポの５―７月期

売上高　４２９億ドル（－２％）

営業利益　６５億ドル（－８．６％）

２４年１月期の売上高見通しは「－２％～－５％」を計画しています。ホームデポの株価は０．６％上昇しました。５２週高値３４７ドルに対して１５日終値は３３２ドルです。

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NY連銀が１５日発表した８月製造業景況指数は「－１９．０」、前月比２０．１Pの低下となりました。再びマイナスの領域となりました。「６カ月後の期待指数」は「＋１９．９」（前月比＋５．６）でした。

８月１６日午前６時４０分記