「日本の長期金利上昇、０．６％台が限界か？」

「長期金利限界・円高限界→日本株上昇」

「トヨタが１か月半ぶりの新高値」

７月３１日の日本株は上げました。TOPIXは７月３日に付けた取引時間中の高値を抜きました。日銀は先週金曜日に政策修正を発表しました。１０年債利回りについて、１．０％までの上昇を許容します。３１日の１０年債利回りは、０．６％程度まで上昇しました。

長期金利が１．０％まで上昇（価格は下落）しなければ、日銀は買い支えません。しかし、０．６％までの上昇（価格は下落）にとどまりました。「もっと上がっても良いよ」と言っているのにさほど金利は上がらない。日銀の政策修正を受けて、逆説的に「日本の長期金利上昇の限界」が確認されました。確かに物価は上昇しているが、人口減少社会を迎えている日本の成長力は乏しく、金利上昇余地も小さい、その見方が本日の債券市場の動きに反映されています。

金利の上昇余地が小さければ、円の買われる余地も小さくなります。円高進行余地の限界が意識され、日本株買いに勢いが増した面もあります。

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トヨタが６月１５日の年初来高値を更新しました。先週金曜日までに発表されたトヨタグループの決算が総じて好調な内容です。本日発表の６月鉱工業生産指数では、自動車産業の生産が前月比＋６．１％となって全体の上昇をけん引しています。豊田通商は株価上昇率が９％超に達しています。

トヨタは２８日、保有するKDDI株の一部売却も発表しました。保有資産見直しも株価にはポジティブな材料となりました。

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経済産業省は３１日、６月の鉱工業生産指数を発表しました。

6月の鉱工業生産指数（前月比）

生産　＋２．０％

出荷　＋１．５％

在庫　－０．１％

自動車産業の生産回復が確認されました。

業種別生産指数

自動車　　　　　　＋６．１％

電子部品　　　　　＋６．８％

汎用・業務用機械　＋２．３％

７月の生産予測値は前月比－０．２％、８月は＋１．１％となりました。７月の業種別生産予測値を以下に示します。

鉄鋼　　　　　　＋３．７％

非鉄　　　　　　＋５．５％

電子部品　　　　＋８．０％

輸送機械　　　　＋３．５％

紙パルプ　　　＋１０．１％

金属製品　　　　－３．７％

汎用業務用機械　－３．９％

電気機械　　　　－２．０％

情報通信機器　　－３．３％

ここまでの決算発表内容を見ると、パソコンや携帯電話の需要不振を受けて、電子部品会社の業績が悪化しています。しかし、「電子部品・デバイス産業」については、６月の生産実績、７月の生産予想値ともプラスです。電子部品産業に底打ちのデータが示されていることが注目されます。当面、電子部品会社の厳しい決算内容が明らかになる見通しですが、株価は底打ちを意識する可能性が高くなったように見えます。

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中国国家統計局は３１日、７月PMIを発表しました。時系列で示します。

中国のPMI

　　　製造業　　　サービス業　　建設業

４月　４９．２　　５５．１　　　６３．９

５月　４８．８　　５３．８　　　５８．２

６月　４９．０　　５２．８　　　５５．７

７月　４９．３　　５１．５　　　５１．２

７月の中国製造業PMIは５０割れですが、２か月連続して上昇しました。サービス業は４か月連続の低下です。建設業は５０を保っていますが、急低下しています。不動産投資への警戒感を反映しています。

７月３１日午後３時１０分記