「日銀、長期金利の"厳格抑制水準"を１％に引き上げ」

７月２８日の日本株は下げました。日経平均の下げ幅は一時８５０円を超えました。午後１時過ぎに本日の安値を付け、大引けにかけて下げ幅を縮小させました。

日銀は２８日、金融政策の修正を発表しました。長期金利の変動幅は「±０．５％程度」を目途とする方針は維持しています。しかし、毎営業日行う「指値オペ」の水準を、従来の「０．５％」に対して「１．０％」に引き上げました。

これまでは、１０年債利回りの上限を「指値オペによって０．５％で厳格に抑制」してきましたが、今後は「指値オペによって１．０％で厳格に抑制」としています。変動幅の目途は変えないけれども、厳格に抑制する水準は、従来の０．５％に対して１．０％とします。

長期金利の０．５％以上への上昇を事実上は許した施策として、受け止められます。長期金利が１％まで上昇しても許容する政策とも捉えられます。日本国債１０年債の価格は下落、利回りは上昇して、０．５％を突破しました。

電力ガス、不動産業など、有利子負債の多い業態の株価が下落しました。輸送用機器、電気機器、鉄鋼など製造業の株価も下げました。

今回、日銀政策は「柔軟化」と表現されています。この政策が、海外で「金利上昇許容」の色彩が強いと受け止められるか、今後の注目点です。日銀からの資金供給が細り、世界的な金利上昇につながるか、当面の欧米債券の動向が注目されます。

来週の日本のマーケット動向では、国内長期金利の動向が注目されます。金利上昇圧力・円買い圧力を測る週となります。

７月２８日午後３時２０分記