「７日の米国株、終値では下落」

「６月雇用統計、非農業雇用者２０９０００人の増加」

「"弱い雇用統計"――ナスダック指数は上昇場面目立つ、しかし終値小幅安」

「長期金利４％台で高止まり、ドル円は１４２円割れ寸前まで下げる」

「日経平均先物夜間取引、３２２００円～３２６７０円・上下幅４７０円」

「来週の日経平均、変動率高めの展開か」

７月７日の米国株は下げました。下落率は、NYダウが０．５％、ナスダック指数が０．１％でした。

労働省は7日、６月の米国雇用統計を発表しました。以下に時系列で示します。

米国雇用統計

　非農業雇用者増加数　　失業率

1月　　472000人　　　　　3.43％

2月　　248000人　　　　　3.57％

3月　　217000人　　　　　3.50％

4月　　217000人　　　　　3.39％

5月　　306000人　　　　　3.65％

6月　　209000人　　　　　3.56％

民間企業全産業の平均時給の推移（ドル）

1月　33.02（＋4.39％）

2月　33.11（＋4.67％）

3月　33.20（＋4.30％）

4月　33.34（＋4.35％）

5月　33.46（＋4.30％）

6月　33.58（＋4.35％）

非農業雇用者の増加数は５月と比べて減少しました。５月分も１割ほど下方修正されています。前日に民間調査機関ADPが発表した５月の民間雇用者の増加数が５０万人弱に達していたため、この労働省発表データは「弱い経済指標」と受け止められました。現実的には「底堅いデータ」ですが、ADPを受けて目線が上がっていたので、あくまでも、投資の観点での「弱いデータ」です。

前日６日発表の「ADP雇用調査」と「ISMサービス業」が「極めて強いデータ」となって「金利上昇→株価下落」をもたらしていました。そのため、７日発表の「弱い雇用統計」は、株式市場ではポジティブな要因として作用して、ナスダック指数などは、プラスで推移する時間の方が圧倒的に長かった、しかし、終値は小幅安でした。

米国１０年債利回りは４．００～４．０９％で推移、高止まりです。ドル円相場は１４２円割れ寸前まで売られました。米国金利と比べてドルが弱い１週間でした。

「米国長期金利４％乗せにも関わらずドルが安い」――これが日本株にとっては、短期的な不安材料です。企業業績面で円安加速が求められている訳ではないでしょうが、短期資金にとっては「円売り・日本株買い」がトレンドだったので、「米金利と比べてドルが安い」は日本株のトレーディングにおいては、短期的悪材料になります。

日経平均先物夜間取引の終値は３２３８０円（通常取引比－５０円）でした。安値が７日午後４時４５分の３２２００円、高値が８日午前２時１４分の３２６７０円です。上下幅は４７０円です。かなり動いています。

ドルの短期的な下落が投資家心理に与える影響が大きく、来週の日本株は変動率が高くなる展開が予想されます。

７月８日午前６時２０分記