「米国株下落、１０年債利回りが上昇、約４カ月ぶりの４％乗せ」

「ADP雇用者、約５０万人の大幅増加」

「６月ISMサービス業景況指数、53.9（+3.6）」

「金利上昇で株安＝悪い金利上昇？」

７月６日の米国株は下げました。下落率は、NYダウが１％、ナスダック指数は０．８％でした。

米国１０年債利回りは、前の日よりも０．１３％Pほど高い４．０８％まで上昇しました。３月２日以来の高水準です。３月１０日のシリコンバレー銀行の破綻以降、初めての４％乗せです。

民間調査機関のADPが６日発表した６月の雇用調査では、民間雇用者は「４９７０００人」の増加となりました。５月の「２６７０００人」に対して大幅な増加です。

ISMは６日、６月のサービス業PMIを発表しました。前月比で３．６P上昇して５３．９となりました。

６月ISMサービス業景況調査

PMI　　　 53.9（+3.6）

活動・生産 59.2（+7.7）

新規受注   55.5（+2.6）

雇用        53.1（+3.9）

供給配達  47.6（-0.1）

在庫       55.9（-2.4）

価格       54.1（-2.1）

ADP雇用調査、ISMサービス業景況調査とも、強い数字となりました。良好な経済データを受け、債券は売られ、金利は上昇しました。

現状の強い景気を受けて金利上昇が上昇、その金利上昇は先行きの景気を悪化させるとして、株価は下落しました。

FED　WAYCHによると、７月FOMCにおける０．２５％利上げ確率は９２％です。1週間前は８９％でした。年内に２回の利上げが実施される確率は４２％弱です。１週間前は３９％でした。

つまり、１週間前と比べても、金融政策への考え方は大きくは変わっていません。だから「金融政策を警戒」している訳ではありません。しかし、長期金利は４％を超えてきました。

６日は、債券相場から流出した資金が株式市場には向かいませんでした。そしてドルも買われていません。「債券が売られて、株式も売られて、ドルも買われない」ので、結果的に「悪い金利上昇」となります。一時的現象かもしれませんが、米国債券に対する信頼感が薄れている可能性も意識します。

NYダウ採用銘柄における上昇銘柄はマイクロソフトとアップルだけでした。巨大IT株の一角に資金が逃避しました。

７月７日午前５時３０分記