「日経平均夜間取引の終値は150円安」

「消費関連企業の6月売上高好調、しかし、客数は...」

「販売価格と仕入れ価格動向を日銀短観でチェック」

「例えば、食品株...」

７月４日の米国株式市場は休場でした。日経平均先物夜間取引の終値（５日午前６時）は３３１７０円（通常取引終値比－１５０円）です。４日のドイツの主要株価指数は０．２％下落、イギリス株価指数は０．１％下落でした。

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多くの日本企業が４日、６月の月次売上高を発表しました。興味深い結果です。以下に主な消費関連企業の月次売上高を記載します。（前年同月比、既存店）

　　　　　　　　　　　　　６月月次売上高　　　客数　　　　客単価

ABCマート（２６７０）　　＋１９．５％　　＋６．７％　＋１１．９％

アダストリア（２６８５）　＋８．２％　 －１．８％　＋１０．３％

Uアローズ（７６０６）　　 ＋１３．０％　　－０．７％　＋１３．４％

すかいらーく（３１９７） ＋１２．１％　 　－０．９％　＋１３．１％

上記の消費関連企業のうち、ABCマートを除くと、６月の客数は前年同期を下回っています。つまり、買い物をした客は増えていないのです。しかし、買い物をした客１人あたりの購入金額（客単価）が増加しているため、既存店の売上高は前年同月を上回りました。

客単価の上昇は、製品販売価格の上昇に起因しています。客単価が前年同月比で１０％以上増加しているという事実は、消費者が値上げを受け入れていることを示します。

しかし、繰り返しますが、客数が前年同月を割っている企業も数あります。値上げの影響を受けて購買を控えている客が増加している結果なのか、注意が必要です。

企業業績において、販売価格の引き上げは、短期的には利益の拡大につながります。

３日に発表された日銀短観の価格データを見てみましょう。「販売価格指数（上昇－下降）」、「仕入れ価格指数（上昇－下降）」を参考に、企業利益を予想する手法があります。販売価格動向の方が仕入れ価格動向よりも強ければ、その差である粗利益が増加します。

「食料品」の場合、３月と６月のデータは以下の通りです。。

　　　　　　　　３月　　　６月

販売価格実績　　５４　　　５７

（予想）　　　（５５）　（５２）

仕入価格実績　　６６　　　６１

（予想）　　　（６５）　（５７）

６月調査段階の販売価格は５７となり、予想の５２を上回りました。３月調査の５４も上回っています。予想よりも販売価格上昇を実感する企業数が増え、かつ３月調査分よりも販売価格上昇企業が増えています。

一方で、６月の仕入価格指数は６１。引き続き販売価格指数を上回ってはいますが、３月調査の６６は下回ってきました。仕入価格上昇企業の割合が低下して、販売価格上昇企業の比率が上昇しています。従って、６月調査の食料品の収益環境は３月よりも良くなっていると判断されます。

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３日に発表された日銀短観によると、大企業の２３年度経常利益は６．２％の減益見通しです。今年度の製造業における主な増益業種と増益率を以下に記載します。

紙パルプ　＋９８％

窯業土石　＋１３．９％

食料品　　＋４．７％

ちなみに、自動車は横ばいの見通しです。既に景気敏感株がひとわたり上昇してきた経緯に照らすと、景気抵抗力の強い食料品に目を向けるアイディアも一考です。

７月５日午前６時１０分記