「半導体関連株、昨日に続き軟調」

「来週に重要イベント控える」

「金融政策よりも景気実勢に関心」

６月８日の日本株は、軟調な展開でした。半導体関連株を軸に主力株に売りが先行しました。

株式投資で仮の話をしても意味はないかもしれませんが、１週間前の５月３１日の急落場面で主力株を買った投資家は成功したと思われます。翌６月１日から４日続けて日経平均は上昇しましたからね。

その"成功体験"があるので、昨日７日の大幅安場面で日本株を買った投資家も多かったでしょう。約定注文の数だけ、売りと買いがあるので、売りが多ければ、買いも増えて当然ですけど...

日本証券金融の「融資残」というデータがあります。信用取引の買い注文を受けた証券会社が、その注文について日本証券金融からの融資で賄った部分です。融資残の増加銘柄は、信用取引の買い方の需要が多いことを示します。

昨日７日、三菱商事、三井物産、伊藤忠、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト等、売買代金上位銘柄の多くで融資残が増加しました。下落した主力株に対して、信用取引を活用して買った投資家が多かったということでしょう。先週水曜日の株価下落時の学習効果が働いています。

しかし、本日の日本株は続落しました。短期的な戻りを狙った買い方の回転が効かないと、当面の動きがやや鈍くなる可能性が出てきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

来週に米日の金融政策決定の場を控えるなど、重要イベントを控えています。

現状では、６月FOMCにおける利上げ確率は約３３％です。３分の１の確率で利上げが行われます。６月に利上げが見送られても、７月に利上げが再び実施される可能性があります。

７月FOMC後の政策金利については、「６月も７月も利上げはない」の確率が３２％、「どちらかの会合で１回利上げが実施される」が５０％、「６月と７月に連続利上げ」が１７％です。「データ次第なので、現時点では決め打ちはできない」が市場の本音のようです。

どちらにしても利上げは最終局面でしょうから、６月FOMCで利上げが実施されても、マーケットは混乱しないと考えます。むしろ、米国の５月小売売上高の動向等、景気指標が注目されます。

１か月前に発表された４月の小売売上高は、前月比＋０．３％、前年同月比＋１．６％でした。物価が５％上昇している中で、米国消費はさほど強くないように見えます。金融政策よりも景気動向に関心が移っていると考えます。

６月８日午後３時２０分記