「NYダウ安く、ナスダック高い」

「銀行経営不安続き、長期金利低下」

「東京エレクトロン、２４年３月期大幅減益」

「２４年以降の半導体市場は成長...」

５月１１日の米国市場では。NYダウが０．６％下落、ナスダック指数は０．１％上昇しました。

預金流出が明らかになった一部金融機関の株価が急落するような事態が続いています。一方でアルファベット（グーグル）が４％上昇するなど、巨大IT企業が投資資金を吸引し、ナスダックが相対的に強い展開です。１０年債利回りは一時、０，０９％Pほど低い３．３４％台まで低下しました。景気への警戒感は強い状況です。

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東京エレクトロン（８０３５）は１１日、２３年３月期の決算を発表しました。今年度（２４年３月期）について、減収減益の計画が発表されました。

東京エレクトロンの２０２４年３月期の業績計画

売上高　　　１兆７０００億円（－２３％）

営業利益　　　　３９３０億円（－３６％）

東京エレクトロンによると、今年暦年（～２３年１２月）の半導体市場は約１０％の減少が想定されています。しかし、来年（２４年１月～１２月）の半導体市場は、２２年を上回るとしています。つまり２２年１００として２３年は９０になるが、２４年は１００を上回るとのことです。もう既に５月も半ばになります。株式市場は先のことを織り込むのが得意ですので、半導体市場のマイナス成長の転機を意識する時期も近いのかもしれません。

半導体製造装置の前工程の市場も現状は調整局面ですが、今年後半にロジック・ファンドリーから徐々に回復して通年で７００～７５０億ドルの市場になると見ています。インテルやTSMCから投資が回復するのですね。

２４年の前工程市場は成長が予想されています。東京エレクトロンによる２４年市場成長の理由を以下に列挙します。

• 消費者向け電子機器需要とIT投資の回復
• データセンター投資の拡大（新しいCPUが、高性能・省電力のサーバーの入れ替えを促進する）
• スマホ需要の回復
• コロナ期に購入されたPCの買い替え需要（OS移行）
• EV・自動運転増加に伴う自動車向け半導体需要の拡大

基本的には「大幅減益見通し」は株価の悪材料です。しかし、在庫調整の影響による減益の時期を終えれば、先行きは増益になる。昨年２２年と比べても来年２４年の半導体市場が大きくなるのであれば、売られる時間は限られていると考えた方が理屈に合うでしょう。

仮に東京エレクトロンの株価が「２４年３月期の減益を気にせず、２５年３月期の業績拡大を評価する」の展開に入るならば、同じ視点で買われる半導体関連株もたくさん登場するでしょう。

１０日前の２日、半導体パッケージ材料メーカーのイビデン（４０６２）がプライム市場の上昇率ランキングでトップとなりました。イビデンの中期計画では３年後の利益急拡大が描かれています。

イビデンの中期計画における営業利益目標

２４年３月期　　５２０億円

２５年３月期　　７３０億円

２６年３月期　１２５０億円

２６年３月期の営業利益は、今年度予想値の２．５倍近い規模が計画されます。東京エレクトロンもイビデンも２４年以降の半導体市場が回復・成長するとしています。

５月１２日午前６時３０分記