「１０日のNYダウ上昇、ドル円相場は一時１３３円８０銭台に上昇」

「日経平均先物、２００円高」

「月次売上高減少のTSMC、４％安後に下げ幅縮小」

「他の半導体関連株への影響は限定的」

「マイクロン８％高、サムスンの減産でメモリー価格上昇期待」

「１－３月期PC出荷、前年同期比２９％減」

４月１０日の米国株は、ニューヨークダウが０．３％上昇する一方で、ナスダック指数は０．０３％の下落でした。

ドル円相場は１３３円８０銭台まで上昇しました。最近は、ドル円相場と日経平均の動きの短期的連動性が高まっているようです。日経平均夜間取引の終値は２７８７０円（通常取引終値＋２００円）でした。

台湾の半導体メーカーTSMCが１０日、３月の月次売上高を発表しました。前年同月比で１５．４％の減少です。２０１９年５月以来の前年割れです。１－３月期の売上高は５０８６億台湾ドルとなった模様です。報道によると、アナリスト予想の中心値は５２５５億台湾ドルでした。

TSMCの株価（米国10日）

89.02ドル（-1.22ドル、-1.35%)

株価は朝方に４．１％下げる場面がありましたが、だんだんと下げ幅を縮小する展開となりました。

１０日の米国市場における半導体関連株は、総じて堅調です。インテルは０．８％下げましたが、メモリーメーカーのマイクロンは８％も上昇、AMDは３％上昇、NVDAは２％上昇です。TSMCの月次売上高減少は、半導体関連株全般には影響を与えていません。むしろ、サムスンの減産がメモリーの価格回復につながるとの視点から、マイクロンの株価が大幅高となったことが大きな話題です。

調査会社のIDCが９日発表した１－３月期のPC出荷台数は５６９０万台（前年同月比－２９％）でした。在宅需要で盛り上がった反動を受けてPCの市場縮小が続いています。コロナ前の２０１９年１－３月期のPC出荷台数は５９２０万台、２０１８年１－３月期は６０６０万台でした。コロナ前の出荷台数も大幅に下回っています。

発表元では

「大幅な値引きをしても、在庫増加が７－９月期まで続く可能性がある。多くの企業が中国以外で生産し始め、供給網が変更される可能性がある。Windows 11へのアップグレードを検討し始める年末にかけて再び増加に転じるが、当面は苦しい」

「２０２４年までに経済が上向きになれば、学校の買い換え、企業のWindows 11への移行で、その後の市場が大きく上昇する。主要市場の景気後退が２４年まで続くようであれば、回復には時間がかかる」

としています。

PC市場の低迷が再認識されています。しかし、現状では、PC・スマホ市場の落ち込みを受けた企業収益の悪化に対して、投資家は冷静な対応をしています。

４月１１日午前６時４５分記