「３月雇用統計の発表を控えて見送り」

「雇用統計の内容を１０日の東京市場が消化」

「来週は３月CPI発表、利下げ早期化期待でも株価が上がらなければ...」

４月７日の日本株は小動きとなりました。米国時間7日に3月雇用統計が発表されます。そして米国株式市場は休場です。雇用統計の内容を週明け１０日の東京株式市場が受け止めます。

今週は、米国の弱い経済統計を受けて米国金利が低下しました。米国金利の低下を手掛かり材料にドル円相場が売られ、日本株が売られました。

従って、３月雇用統計の内容が悪ければ、１０日の日本株の売り材料として意識される可能性があります。本日の売買が見送られるのも致し方ないでしょう。

来週は１２日に３月の米国消費者物価指数が発表されます。食品とエネルギーを除くコア物価指数は、前年同月比で２月（＋５．５％）並みが予想されているようです。

５日に発表されたISMサービス業景況指数において、価格指数は５９．５（前月比－６．１）となりました。３日発表のISM製造業指数の価格指数は４９．２（同－２．１）でした。

ISM景況調査の内容を見ると、３月の物価指標全般は穏やかな伸びにとどまる可能性の方が高いと考えます。

しかし、株価の反応は心配です。今、米国の弱い経済指標が発表されても「利下げ時期早期化→株高」の反応は見られなくなっています。

従って「弱い物価指標が発表されて金利見通しが下がったのに株価が上がらない」の事実を前にして、株式に失望売りが膨らむこともあり得ます。だからといって、強い物価指標が発表されれば、金融緩和時期の後ずれ意識につながるので、これも株式にとっては警戒要因です。

結論的には「弱めの物価指標が発表される一方で、小売売上高や鉱工業生産指数は底堅い内容」が、来週の株式市場にとってはベターでしょう。

４月７日午後３時２０分記