「日本株上昇、原油急騰受けエネルギー関連株が高い」

「原油急騰、米国金融政策への影響を注視」

「日銀短観、大企業製造業の業況判断指数が大幅低下」

「２３年度大企業経常利益、３．１％の減益予想」

４月３日の日本株は上昇しました。「前週末の米国株高を受けて日本株も上昇」です。

INPEX、ENEOSなど原油関連株が軒並み高です。OPECとロシアなどで構成する「OPECプラス」が原油生産の追加削減を発表しました。

原油関連株は上昇しましたが、ここでの原油価格急騰はあまり良いニュースではありません。現状の米国金融政策への読み方としては、５月FOMCで利上げが実施されたとしても、そこで利上げは打ち止め。６月から利上げが停止され、米国景気動向によっては、年内に利下げが実施されるとの見方が主流です。

そこに原油価格急騰の要素が加わって、物価の見方が流動的になり、金融政策への見方も変えなければならなくなれば、株価全般の判断が変わる可能性が出てきます。本日のアジア時間、原油価格上昇が金融政策へに与える影響を考慮して、ナスダック先物は軟調な動きとなっていました。

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寄り付き前に、３月調査の日銀短観が発表されました。大企業製造業の業況判断指数（DI）は「＋１」となり、昨年１２月調査の「＋７」に対して６P低下しました。非製造業は「＋２０」（１２月は＋１９）と高水準です。

「先行き指数」は、大企業製造業が「＋３」となり、最近指数に対して２P上昇します。非製造業は「＋１５」で最新指数に対して５P低下します。

先行きについては、製造業が底打ちする一方で、非製造業は頭打ちとなる方向性です。製造業の足元のDIの落ち込み幅が予想よりも大きくなりました。本日の日本株の上値を抑えた要因と考えます。

業種別では、自動車業界のDIが「−９」となり、１２月調査の「−１４」に対して５P改善、さらに「先行き指数」は「±０」となりました。自動車生産の上向きが確認されました。自動車関連企業の業績は、少なくとも４－６月期計画が１－３月期実績を上回る方向性が予想されます。

一方、電気機械業界のDIは「＋３」となり、１２月調査の「＋１８」に対して１５Pも低下しました。半導体製造装置等が含まれるのがこの電気機械業界です。３日の東京市場では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストなど、半導体製造装置メーカーの株価が総じて安くなりました。

今回の日銀短観では、２０２３年度の売上高、経常利益の見通しが公表されました。以下に示します。

２０２３年度の業績計画（大企業）

製造業　　　－２．７％

（素材）　　－５．４％

（加工）　　－１．５％

非製造業　　－３．５％

全産業　　　－３．１％

２３年度は減益計画です。売上高は大企業全産業で１．０％の増収計画です。売上高は僅かながらの増加を確保するが、コスト増加を吸収できる増収率ではなく、利益は減少の計画です。特に素材産業の減益率が大きくなります。なお、前提ドル円レートは１３１円７２銭です。２２年度の前提値１３０円６５銭に対して１円ほどのドル高円安水準です。

全規模全産業の２３年度の設備投資計画額（ソフトウエア・研究開発を含む、土地投資を除く）は、４．４％増加となりました。２２年度の１１．０％増加に続き、設備投資には前向きな姿勢にあります。

「企業の物価見通し」を見てみましょう。全規模全産業の「販売価格見通し」（現状の水準と比較した変化率）は、次の通りです。

１年後　＋３．３％（前回予想＋３．２％）

３年後　＋４．０％（同　　　＋３，８％）

５年後　＋４．６％（同　　　＋４．３％）

１年後の販売価格は現状に対して３．３％上昇している、５年後は同じく現状に対して４．６％上昇していることを示します。２年後以降の販売価格については、さほど上がるとは考えられていないようです。

４月３日午後３時２０分記