今週のニュースファイルは、

（１）
国内の軽自動車を含む乗用車の新車販売台数に占めるハイブリッド車の割合が、先月、初めて２割を超えました。去年末に復活したエコカー補助金の追い風に乗り、従来から販売が好調なトヨタ自動車の「プリウス」、ホンダ「フィット」に加え、トヨタの「アクア」やホンダの「フリード」のハイブリッド版などが好調な売れ行きを見せています。
（２）
ＮＴＴドコモは、火曜日の午後に関西地方で携帯電話の音声通話ができなくなる通信障害が発生したと発表しました。ドコモの通信障害は今期８度目です。また、auの携帯電話でも木曜夕方に全国でデータ通信ができなくなる障害が発生しました。
（３）
日産自動車が2012年３月期に連結純利益で初めて国内自動車業界トップとなる見通しです。前期比マイナス９％の2900億円と、６割減、2150億円のホンダ、マイナス51％、2000億円のトヨタを上回ります。世界最大の市場である中国など主要市場でシェアを伸ばした新車販売の好調が要因です。
（４）
中国政府は、2015年までの５カ年計画で、最低賃金を毎年13％以上引き上げる方針を打ち出しました。５年間で２倍近くに上昇する計算です。賃金引き上げにより製造業の固定費負担は増加しますが、購買力の向上で販売拡大が加速する可能性もあります。
（５）
愛知県と名古屋市を一体化する「中京都構想」の実現に向けたビジョンや課題を話し合う「中京独立戦略本部」の初会合が開かれました。１年前のトリプル投票で当選した大村知事と河村市長が共同公約として打ち出していたもので、構想の具体的イメージがほとんど見えないなか、どこまで踏み込んだ議論が交わされるかが焦点となります。
（６）
中国四川省成都市は、市内の旅行社に対し、外国人がチベット自治区や四川省内のチベット人居住地域に立ち入るツアーの募集などを禁止すると通達しました。来月14日のチベット暴動４周年を控え、緊張が高まっていることが背景にあります。
（７）
ギリシャ政府は、ＥＵ＝ヨーロパ連合とＩＭＦ＝国際通貨基金が次期金融支援の条件として求めていた緊縮策を受け入れることで、連立与党３党と合意したと発表しました。ＥＵとＩＭＦは、ギリシャ向け次期支援1300億ユーロの正式決定に向けて調整を本格化します。
（８）
ファイナンシャルタイムズは、アメリカの景気動向について、「景気後退は目を見張るほど明らかだが、景気回復は徐々に姿を現してくる。アメリカの景気は癒えつつある」との分析記事を掲載しました。


今週のポイントは、

（１） 米景気本格回復は近いか？　
（２） 今週のマーケットの動きをこう見る
（３） 家電に続く自動車産業の苦境をこう見る


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「変化する日本の携帯電話事情と『SIMカード』に関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん（左）

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『２０３０年 メディアのかたち』
（坪田智己／講談社・現代プレミアブック）


Check the Tomorrow ：

２月１３日（月）
・１０−１２月期ＧＤＰ（１次速報）
・１２月第３次産業活動指数
・１２月商業販売統計
・日銀金融政策決定会合（１４日まで）
２月１４日（火）
・白川日銀総裁記者会見
・米１月小売売上高
・米１２月企業在庫
・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が講演
・プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁経済見通しについて講演
２月１５日（水）
・ユーロ圏１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
・米２月ＮＹ連銀製造業景気指数
・米１月鉱工業生産・設備稼働率
・米２月ＮＡＨＢ住宅価格指数
・米ＦＯＭＣ議事録（１月２４日・２５日開催分）
・ロックハート米アトランタ連銀総裁か経済見通しについて講演
２月１６日（木）
・米１月生産者物価
・米１月住宅着工件数
・米新規失業保険申請件数
・米２月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
・バーナンキ米ＦＲＢ議長かコミュニティ・バンキングに関する会議で講演
フィッシャー米ダラス連銀総裁か講演
２月１７日（金）
・日銀金融政策決定会合議事要旨（１月２３日・２４日開催分）
・白川日銀総裁講演
・米１月消費者物価
・米１月景気先行指数

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
ＮＴＴドコモは、携帯電話の通信障害が頻発していることへの対応として、アメリカのグーグルにスマートフォン向け基本ソフト「アンドロイド」に組み込まれている自動通信機能の頻度を抑制するよう要請します。自動通信はデータ量の増大につながっているため、ドコモは、世界の通信会社と協調し、アプリの開発者にも通信頻度の抑制を呼びかけていく考えです。
（２）
財務省が発表した１月上旬の貿易収支は、9161億円の赤字となり、毎月上旬の貿易収支としては1990年以降で最大の赤字幅を記録しました。輸出額が、船舶や電子部品、自動車の落ち込みにより、１年前より20.7％減少する一方、輸入額は液化天然ガスなどの増加により24.3％増加しました。
（３）
アメリカのツイッターが先週発表した、特定の国の当局から書き込み削除を要請された場合、その国では内容を表示しないとの新方針をめぐって、世界中に波紋が広がっています。ツイッターのディック・コストロ最高経営責任者は、人権活動家などから寄せられた「検閲を認めるのか」との批判に対し、「現地の法律を順守しつつ、書き込みを削除せずできるだけ多くの人に残しておくため」と説明し、理解を求めました。
（４）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本の独占禁止法にあたる「ＥＵ競争法」違反の疑いで韓国のサムスン電子の調査を始めたと発表しました。サムスンは、ヨーロッパ各地でスマートフォンの特許侵害でアメリアのアップルを提訴しており、サムスンが同業他社を市場から閉め出す目的で優越的地位を乱用しているかどうかを調査します。
（５）
シャープの片山幹雄社長は、都内で開いた決算説明会で、ヨーロパで販売している太陽電池について、「日本からの輸出は不可能になっている。売れば売るほど赤字になるため地産地消しなければならない」と語りました。
（６）
ＳＮＳ最大手、アメリアのフェイスブックが、アメリカ証券取引委員会に新規株式公開を申請しました。上場による資金調達額は最大50億ドル＝およそ3800億円を見込んでいます。
（７）
東京証券取引所が2010年１月に導入した新システム「アローヘッド」に、木曜午前中、大規模なシステム障害が発生し、取引開始時刻の午前９時から午後０時30分まで、株式、上場投資信託など241銘柄の売買が停止しました。東証のシステムを利用している札幌証券取引所でも、午前中、74銘柄、全ての取引ができませんでした。証券会社などに株価や注文数などを配信するサーバーの１台が故障し、予備のサーバーに自動で切り替わらなかったことが原因です。
（８）
業績不振が続くソニーは、４月１日付でストリンガー会長兼社長が取締役会議長に就任し、後任の社長に５１歳の平井一夫副社長が昇格すると発表しました。平井氏は記者会見で、「テレビは家庭内のエンターテインメントの中心にある重要な製品」「2014年３月期までに黒字化を目指す」と述べ、不採算に陥っているテレビ事業からの撤退を否定しました。


今週のポイントは、

（１） ソニー復活のカギは何か？　
（２） ザッカーバーグからの手紙をこう読んだ


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「『スマートテレビ』と変化するテレビのニーズに関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん（左）

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『からだが変わる体幹ウォーキング』（金哲彦／平凡社新書）


Check the Tomorrow ：

２月６日（月）
・ブラード米セントルイス連銀総裁が「米国でのインフレターゲティング」について講演
・フィッシャー米ダラス連銀総裁が「経済と金融政策の見通し」について講演
２月７日（火）
・１２月景気動向指数
・豪金融政策委員会
２月８日（水）
・１月景気ウォッチャー調査
・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が「ＦＲＢと景気回復」について講演
２月９日（木）
・１２月機械受注
・１月消費動向調査
・韓国金融政策委員会
・ＥＣＢ理事会
・米新規失業保険申請件数
・米１２月卸売在庫
２月１０日（金）
・米１２月貿易収支
・米２月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）
・ピアナルト米クリーブランド連銀総裁が住宅市場について講演

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
ソニーは、過去の損失隠しに伴う決算訂正で自己資本が目減りしたオリンパスに対し、資本・業務提携を提案しました。得意とする画像センサーとオリンパスの主力事業である内視鏡などとの相乗効果を見込んでおり、最大で２～３割の出資を目指すとみられます。
（２）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合加盟27カ国は、核開発疑惑の強まるイランへの経済制裁としてイラン産原油の輸入禁止を決定しました。新規契約は即時禁止、現行の契約に基づく輸入は６月30日まで認め、７月１日から禁輸を完全実施します。
（３）
野田総理大臣は、第180通常国会で就任後初の施政方針演説を行い、消費増税を含む社会保障と税の一体改革を「必ずやり遂げなくてはならない」と述べ、野党に対し協議への参加を呼びかけました。
（４）
アメリカのアップルの2011年10～12月期決算は、純利益が１年前の2.2倍にあたる130億6400万ドル＝およそ１兆200億円に膨らみ、過去最高益を更新しました。去年10月に発売したｉＰｈｏｎｅ４Sの販売好調が主な要因です。
（５）
アメリカのオバマ大統領は、議会で一般教書演説を行い、所得格差の拡大などを念頭に、中間層の働きが報われる社会的な公平さこそ「アメリカの価値観」として、富裕層への課税強化などを通じ所得再分配を進める考えを表明しました。
（６）
財務省が発表した2011年の貿易収支は２兆4927億円の赤字でした。日本の貿易収支が赤字になるのは、第２次石油危機による原油価格高騰で輸入額がかさんだ1980年以来、31年ぶりです。
（７）
民主、自民、公明の３党は、国家公務員の給与削減について、平均で0.23％引き下げる2011年度の人事院勧告を実施したうえで、2012年度と2013年度は、東日本大震災の復興財源に充てるために、さらに平均で7.8％削減する修正案で大筋合意しました。
（８）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、連邦公開市場委員会後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示しました。また、新たに、長期の物価目標を設定し、前年比プラス２％としました。
（９）
ＮＴＴドコモの携帯電話で、水曜日の朝８時半ごろから午後１時過ぎまで、東京の14の区で通話とデータ通信が利用できなくなり、最大252万人が影響を受けた可能性があります。原因は、スマートフォンの普及による通信量の急増に設備が対応できていないためで、ＮＴＴドコモは急遽、スマートフォンのメール送受信サービス「ｓｐモード」用の設備と「パケット交換機」と呼ばれる中継設備増強のために、2014年度末までに1640億円を投資すると発表しました。


今週のポイントは、

（１） 日米の政治がともに「中間層重視」へ　その意味と実現可能性　
（２） ソニーが医療機器の分野に進出？　その意味と可能性
（３） FOMCの超長期低金利の持続という決断について


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「2012年注目の『ビッグデータ』に関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『官僚を国民のために働かせる法』（古賀茂明／光文社新書）


Check the Tomorrow ：

１月３０日（月）
・欧州首脳会議
・米１２月個人所得・消費
・米１２月ＰＣＥデフレーター
１月３１日（火）
・１２月労働力調査
・１２月家計調査
・ユーロ圏１２月失業率
・米１１月Ｓ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数
・米１月コンファランスボード消費者信頼感指数
２月１日（水）
・１月軽自動車販売
・１月自動車販売
・ユーロ圏１月消費者物価
・米１月ＡＤＰ雇用統計
・米１月ＩＳＭ製造業景気指数
・米１２月建設支出
・プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しについて講演
２月２日（木）
・米１月ＩＣＳＣチェーンストア売上高
・米１月自動車販売台数
・米新規失業保険申請件数
２月３日（金）
・米１月雇用統計
・米１月ＩＳＭ非製造業景気指数
・米１２月製造業受注

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは、債務危機への対応を不十分として、ユーロ圏９カ国の国債の格付けを１段階から２段階引き下げました。さらに、ＥＵの金融安全網であるＥＦＳＦ＝ヨーロッパ金融安定基金の信用格付けも、最上級の「トリプルＡ」から１段階引き下げました。一方、債務減免についてギリシャ政府と交渉していた国際金融協会は、交渉を一時中断したことを明らかにしました。民間債権者の負担の上積みを巡り、両者の主張が折り合わなかった模様です。最終的にまとまらなければ、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥る可能性があります。
（２）
台湾の総統選挙で、中国との融和を進める国民党主席の馬英九総統が再選されました。中台関係は経済を軸に今後も改善基調が続く見通しです。
（３）
野田総理大臣は民主党大会で、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について「やり切ることなくして日本と国民の将来はない。やるべきことをやり抜いて民意を問う」と語りました。
（４）
東京電力は、今年４月に、企業など大口の顧客の電気料金を引き上げると発表しました。百貨店、大規模オフィスビルなど契約電力が4000キロワットの「特別高圧」顧客では、18.1％引き上げるケースもあり、中小のスーパーや事務所など契約電力150キロワットの「高圧」顧客では、13.4％の引き上げになるケースもあります。
（５）
中国国家統計局は、2011年10～12月期のＧＤＰが物価変動の影響を除いた実質で前の年の同じ時期に比べて8.9％増えたと発表しました。成長率は、４四半期連続で鈍化し、2009年４～６月期以来２年半ぶりに８％台に下がりました。
（６）
政府は、運転期間が40年を超えた原子力発電所を原則廃炉にする法改正案について、環境大臣の認可を条件に最長20年、１回に限り延長を認める例外規定を設ける方針を固めました。原発の老朽化対策として打ち出した「40年で廃炉」が、例外規定の運用次第では形骸化する恐れがあります。
（７）
日本自動車工業会は、今年の軽自動車を含む国内の新車の需要が、去年と比べてプラス19.1％の501万6000台に増えるとの見通しを発表しました。東日本大震災による供給不足の解消に加え、去年末に復活したエコカー補助金や今年度以降も延長されるエコカー減税などの効果を見込んでいます。
（８）
入学時期の見直しを検討していた東京大学の懇談会は、学部の春入学を廃止し、国際標準である秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめました。国際化の推進と、入学前の学生に多様な経験を積ませることなどが狙いで、入学試験は現行通り春に行うとしています。
（９）
大阪市は、最大労組の市労働組合連合会に対し、管理職を含む職員の給与月額を最大14％から３％、平均7.4％カットし、退職金も一律５％カットする減額案を提示しました。削減で捻出した財源は新規事業にあてる方針ですが、組合側は強く反発しています。
（１０）
経営危機に陥っていたアメリカの映像機器大手イーストマン・コダックは、日本の民事再生法に相当するアメリカ連邦破産法11条の適用をニューヨーク連邦地裁に申請しました。およそ130年の歴史を誇るコダックは、写真フィルムで一時代を築いたアメリカを代表する名門企業ですが、デジタルカメラの普及など市場の変化への対応が遅れ、業績の低迷から抜け出せませんでした。


今週のポイントは、

（１） 今週のマーケットの動きをこう見る　
（２） 野田総理「やり抜いて民意問う」をこう聞いた
（３） 東大「秋入学に全面移行」は英断か？


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「2012年スマートフォン市場の動向に関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん　　　　伊藤洋一さん

＜ゲスト＞

ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、映画『源氏物語　千年の謎』


Check the Tomorrow ：

１月２３日（月）
・日銀金融政策決定会合（２４日まで）
・ユーロ圏財務相会合
・休場／中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア（旧正月）
１月２４日（火）
・白川日銀総裁記者会見
・ＥＵ財務相理事会
・インド金融政策決定会合
・ユーロ圏１月ＰＭＩ（購買担当者指数）
・休場／中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア（旧正月）
１月２５日（水）
・１２月貿易統計
・１月金融経済月報
・独１月ＩＦＯ景況指数
・米１１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
・米ＦＯＭＣ
・休場／中国、香港、台湾（旧正月）
１月２６日（木）
・１２月企業向けサービス価格指数
・NZ金融政策委員会
・韓国１０−１２月期ＧＤＰ
・米１２月耐久財受注
・米１２月シカゴ連銀全米活動指数
・米新規失業保険申請件数
・米１２月景気先行指数
・米１２月新築住宅販売件数
・休場／中国、台湾（旧正月）、インド（共和国記念日）
１月２７日（金）
・１２月全国・１月都区部 消費者物価
・１２月商業販売統計
・金融政策決定会合議事要旨（１２月２０日・２１日開催分）
・米１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
・米１月ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）
・休場／中国、台湾（旧正月）

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
去年１月から11月までの日本の貿易収支は、2.3兆円の赤字となり、2011年通年でも31年振りの赤字になった模様です。歴史的な円高で輸出が伸びなかった一方、東日本大震災後の原発の停止で、火力発電に使う液化天然ガスの輸入が膨らんだことが要因です。向こう数年間は赤字から脱却できない可能性が大きく、海外からの利子や配当で赤字を穴埋めできなければ、お金が海外に流出し、国債の消化など国の財政運営も海外頼みになる恐れがあります。
（２）
中国政府は、今年のＧＤＰ成長率の目標を、去年までの８％から７％台に８年ぶりに引き下げます。３月５日に開幕する全国人民代表大会で温家宝首相が正式に表明する見通しで、追加策を巡る判断は秋の共産党大会での交代を経て次の指導部の課題になると見られます。
（３）
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、ベルリンの首相府で会談し、イギリスを除くＥＵ26カ国で合意した財政規律を強める新条約について、「３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できる」との見方で一致しました。
（４）
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の前の総裁、ジャンクロード・トリシェ氏は、日本経済新聞に「未来の欧州」と題して寄稿し、「各国の財政規律と経済競争力を強力に監視し改善させる 『ＥＵ財務省』をつくり、ヨーロッパの経済・政治統合を一段と深めるべき」と提言しました。
（５）
安住財務大臣は、来日したアメリカのガイトナー財務長官と会談し、核開発を続けるイランへの制裁として、日本がイラン産原油の輸入を段階的に削減することで一致しました。会談後の記者会見で安住財務大臣は、「イランからの原油輸入を早い段階で計画的に減らしていきたい」と述べ、アメリカが求めた対イラン制裁強化に協力する姿勢を示しました。
（６）
経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は、半導体大手、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクスの未公開情報を基に両社の株を買い付けた疑いが強まったとして、前の資源エネルギー庁次長、木村雅昭容疑者を金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。
（７）
中国の自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は、去年１年間に中国国内で生産された新車の販売台数は、前の年と比べてプラス2.45％の1850万5100台だったと発表しました。中国政府の新車購入補助金の縮小などが響き、13年ぶりの低い伸び率にとどまりました。
（８）
野田総理大臣は内閣改造に踏み切り、消費増税の実現に向けて、民主党の岡田克也・前幹事長を社会保障と税の一体改革、行政改革の担当大臣を兼務する副総理に起用しました。消費増税に反対する小沢一郎・元代表を支持する議員グループには、岡田氏の登用に不快感を示す議員が少なくなく、野田総理の党内融和路線が後退したという見方も出ています。


今週のポイントは、

（１） 野田内閣の改造と今後の政治 　
（２） 貿易収支の赤字化に思う
（３） 対イラン制裁への対応について


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「クラウド・コンピューティングに関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
ドコモのスマートフォン『ARROWS X LTE F-05D』（富士通）


Check the Tomorrow ：

１月１６日（月）
・１１月機械受注
・１２月消費動向調査
・休場／米国（キング牧師誕生日）
１月１７日（火）
・１１月第３次産業活動指数
・１１月商業販売統計
・１月月例経済報告
・中国１０−１２月期ＧＤＰ
・中国１２月鉱工業生産
・中国１２小売売上高
・中国１２月固定資産投資
・ユーロ圏１２月消費者物価
・米１月ＮＹ連銀製造業景気指数
１月１８日（水）
・米１２月生産者物価
・米１２月鉱工業生産・設備稼働率
・米１月ＮＡＨＢ住宅市場指数
・タルーロ米ＦＲＢ理事がボルカー・ルールについて証言
・ブラジル金融政策委員会
１月１９日（木）
・１２月百貨店売上高
・米新規失業保険申請件数
・米１２月消費者物価
・米１２月住宅着工件数
・米１２月建設許可件数
・米１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
１月２０日（金）
・１１月全産業活動指数
・１２月コンビニエンスストア売上高
・独仏伊首脳会談（ローマ）
・米１２月中古住宅販売件数

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会が世界の中央銀行に供給したドル資金の残高が、去年末の時点でおよそ998億ドル＝７兆6800億円となり、この１カ月間でおよそ40倍に膨らんだことがわかりました。ヨーロッパ債務危機を背景に、日米欧の主要な中央銀行が去年11月末にドル資金供給の拡充策を発表したことを受けて、各国の中央銀行からドル資金を調達する金融機関が大幅に増えたためとみられます。
（２）
ＮＴＴドコモは、元日夜から２日未明にかけてスマートフォン向けのメール送受信サービス「ｓｐモード」で発生した通信障害で、送信したメールが届いていないのに「不着」のメッセージが送られていない利用者がおよそ20 万人いると発表しました。メールが届いたと勘違いした可能性があるため、今月中に届く料金の請求書に併記する形で個別に知らせることにしています。
（３）
京都大学と東京大学は、アメリカで、京都大学の山中伸弥教授が開発したｉＰＳ細胞を使う臨床試験に乗り出します。ｉＰＳ細胞から作った血小板を止血剤に使用するもので、既にアメリカ食品医薬品局と事前協議に入っており、2015年にも投与を開始する計画です。
（４）
今年11月のアメリカ大統領選挙で現職のオバマ大統領に挑む共和党の候補者選びの幕開けとなるアイオワ州党員集会が、州内のおよそ1800カ所で開かれ、開票の結果、ロムニー前マサチューセッツ州知事が２位のサントラム元上院議員をわずか８票差で上回り、勝利しました。
（５）
野田総理大臣は、首相官邸での年頭の記者会見で、消費増税を柱とす る社会保障と税の一体改革素案について、「来週中には野党に協議を呼び掛ける」「心から頭を下げて議論しましょうと呼び掛ける」と語りました。これに先立ち、年末には、消費増税や環太平洋経済連携協定交渉への参加に反対して民主党を離党した９人の衆議院議員が「新党きづな」を立ち上げました。
（６）
主要企業の経営トップが発表した年頭所感で、歴史的な円高やヨーロッパ債務危機などにもかかわらず、新興国需要の開拓など世界市場での攻めの姿勢を強調するコメントが目立ちました。日立製作所の中西宏明社長は「世界で戦えるメジャープレーヤーへの変貌を遂げるべく挑戦する」と宣言し、楽天の三木谷浩史社長は「新しいグローバルマネジメント体制やコーポレートガバナンスを構築」と表明しました。
（７）
金融危機後に大きく落ち込んだアメリカの新車販売市場は、去年１年間で、危機前の８割程度の規模に回復し、販売台数は前の年と比べてプラス10.3％ の1277万8171台でした。韓国の現代自動車がシェアを伸ばしランキング６位に浮上する一方、トヨタ自動車など日本勢は東日本大震災やタイ洪水の影響で苦戦を強いられました。
（８）
アメリカのオバマ大統領は、国防総省で記者会見し、予算の大幅削減に伴う新たな国防戦略を発表しました。中国の台頭は長期的にアメリカの安全保障を脅かす可能性があると指摘し、アジア太平洋地域に戦力を重点配備する方針を打ち出しました。一方で、イラク戦争終結などを踏まえ、地上戦力を中心にアメリカ軍全体の規模は大幅に縮小する方針です。


今週のポイントは、

（１） 2012年の世界を展望する　
（２） 2012年の日本を展望する
（３） 2012年のマーケットを展望する


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「2012年のIT業界の動向に関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『国民ID制度が日本を救う』（前田陽二・松山博美／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

１月９日（月）
・中国１２月消費者物価／生産者物価
・メルケル独首相とサルコシ仏大統領が会談
・ロックハート米アトランタ連銀総裁が景気見通しについて講演
・休場／東京（成人の日）
１月１０日（火）
・１１月家計消費状況調査
・米１１月卸売在庫
・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁か講演
・ピアナルト米クリーフラント連銀総裁か労働市場について講演
・ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が「2012 年の経済見通し」について講演
１月１１日（水）
・１１月景気動向指数
・メルケル独首相とモンティ伊首相が会談
・エバンズ米シカゴ連銀総裁が「現在の経済の視点」について講演
・ロックハート米アトランタ連銀総裁が経済見通しについて講演
・プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しについて講演
１月１２日（木）
・１２月景気ウォッチャー調査
・ＥＣＢ理事会
・米１２月小売売上高
・米新規失業保険申請件数　　
・米１１月企業在庫
１月１３日（金）
・中国１０−１２月期ＧＤＰ
・中国１２月小売売上高／鉱工業生産
・中国１−１２月 固定資産投資
・韓国金融政策委員会
・米１１月貿易収支
・米１月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）
・ラッカー米リッチモンド連銀総裁か経済見通しについて講演
・エバンズ米シカゴ連銀総裁が講演
１月１４日（土）
・台湾総統・副総統選／立法委員選

柯　隆　さん（左）　　伊藤洋一さん　　　岸田恵美子記者

＜ゲスト＞　富士通総研経済研究所　主席研究員　　柯　隆　さん

：1963年中国南京市生まれ。86年南京金陵科技大学日本語学科卒業、88年来日。94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済学修士）。同年４月長銀総合研究所入社。98年富士通総研経済研究所主任研究員。2008年7月より現職。財務省関税・外国為替等審議会委員などを歴任。論文、著書多数。当番組準レギュラー、中国問題御意見番。

＜政治的な論点＞

（１）金正日死去の報道をどう聞いた？
（２）金正恩で治まる？
（３）胡錦濤政権にとっても一番大事なことなのでは？
（４）一番困るのは難民の流入？
（５）来年発足する新しい最高指導部の対北朝鮮政策は変わらない？
（６）黄海で起きた中国漁民による韓国警備隊員殺傷事件をどう見る？
（７）中国国内に「外国に謝るな」という世論がある？
（８）ミニブログ利用者が３億人を突破。この威力をどう見る？
（９）チュニジアで果たした役割は、期待できない？


＜経済的な論点＞

（１）最近になって中国景気は減速。何が起こっている？
（２）インフレ率の低下は来年も続く？
（３）不動産価格の値下がりの現状は？
（４）温家宝の次の首相は、相当難しい経済運営を強いられるのでは？
（５）中国社会には高齢化の問題が控えているのでは？
（６）中国の財政の状況は？
（７）2012年は政権交代の年。経済はどうなる？
（８）中国製品のクオリティーは、どの辺りまで到達した？

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
先進国経済が中央銀行頼みを強めています。政府が財政悪化で身動きを取れないために、市場安定に向けた機動的な対応を中央銀行が迫られてきたためで、国債などを買い取って市場への資金供給を増やした結果、日米欧英、主要４中銀の総資産残高は、およそ８兆3000億ドル＝650兆円と、リーマン・ショック前の2007年末の水準のおよそ２倍に膨らんでいます。
（２）
北朝鮮の最高指導者、朝鮮労働党の金正日総書記が死去しました。党中央軍事委員会副委員長を務める三男の金正恩氏を後継者として、軍事優先の「先軍政治」を継承する見通しです。
（３）
東京証券取引所は、１部・２部市場の上場基準を来年３月から大幅に緩和します。右肩上がりの成長を前提に定めていたルールを低成長時代に対応させ、中堅・中小企業でも株式市場から資金を調達できるようにします。審査を受けられる条件を「２年間で経常利益が総額５億円以上」などとすることで、直前の決算期が赤字の企業にも上場の道を開きます。
（４）
ソニーは、紙を「燃料」として発電するバイオ電池を、東京ビッグサイトで開催された環境関連技術の展示会に出展しました。「理論的には、A4の紙1枚から得られるブドウ糖で最大、単3乾電池6個分に相当する発電量が得られる計算になる」と説明しています。
（５）
中国各地でデモやストライキが相次ぎ、社会不安が高まっています。広東省では、村の幹部の不正をきっかけにした村民と地元政府の対立が収束の気配を見せず、新たな衝突が懸念されています。雇用不安や格差への不満などストを引き起こす要因も増えており、共産党政権の最大の課題として浮上しています。
（６）
ＮＴＴドコモのスマートフォン向けメール送受信サービス「ｓｐモード」で、スマートフォンの利用者がメールを送信した際に自分のメールアドレスが相手側に表示されず、全く関係のない第三者のアドレスが表示されてしまうという不具合が発生し、最大10万人が影響を受け、100件以上の苦情が寄せられました。ＮＴＴドコモは、スマートフォンの利用者急増で顧客情報を管理するサーバーの能力が不足したのが原因と説明しています。
（７）
政府は、2012年度の政府経済見通しで、ＧＤＰ成長率を物価変動の影響を除く実質で前年度比プラス2.2％、消費者物価指数を、生鮮食品を含む総合ベースでプラス0.1％としました。
（８）
中国のミニブログの利用者が３億人を突破しました。事故や政府幹部の不正などを相次ぎ暴露し、ネット世論の存在感が高まっています。中国政府の「国家インターネット情報弁公室」は、国内サイトの管理を強化する通知を出し、メディア管理を担当する劉雲山・中央宣伝部長は「秩序ある情報伝達が必要だ」と強調しました。　


今週のポイントは、

（１） 今週と今年のマーケットの動きをこう見る　
（２） 金正日総書記死去に思う
（３） 2011年の世界の動きを振り返って


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、「2011年を振り返って〜後篇」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん　　　伊藤洋一さん

＜ゲスト＞

ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、書籍『「お手本の国」のウソ』
（田口理穂・中島さおり・靴家さちこ・伊藤雅雄・伊万里穂子・内田泉・
有馬めぐむ／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

１２月２６日（月）
・休場／米・英・豪・シンガポール・香港
１２月２７日（火）
・１１月企業向けサービス価格指数
・金融政策決定会合議事要旨（１１月１５日・１６日開催分）
・１１月住宅着工
・米１０月Ｓ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数
・米１２月コンファランスボード消費者信頼感指数
・休場／英・豪・香港
１２月２８日（水）
・１１月全国・１２月都区部 消費者物価
・１１月家計調査
・１１月労働力調査
・１１月鉱工業生産
・１１月商業販売統計
１２月２９日（木）
・米新規失業保険申請件数
１２月３０日（金）
・大納会
・休場／韓国

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合首脳会議が合意し、イギリスを除くＥＵ加盟26カ国が財政規律強化を目指して制定する新しい条約について、イギリスが「ＥＵ条約違反」として提訴する可能性が浮上しています。新しい条約の柱は、「過剰な財政赤字を抱える国への自動的な制裁」、「財政赤字ゼロの達成・維持を義務づけ、憲法などで法制化」、そして「各国は自国の議会より前に予算案をＥＵに提出」となっており、交渉が難航すれば、金融市場で債務危機が再燃する可能性もあります。
（２）
ＣＯＰ17＝第17回・国連気候変動枠組み条約締約国会議は、2020年にアメリカ・中国が参加する新たな法的枠組みの発効を目指す合意文書を採択しました。来年末に約束期限が終了する京都議定書については、期限を延長することで合意し、ＥＵや途上国などが参加します。日本は、アメリカ・中国・インドにも削減目標を負わせる新しい枠組み作りを主張して、京都議定書の延長に反対してきたことから、ロシア、カナダとともに、延長される京都議定書の枠組みには参加しません。
（３）
下院議会選挙での「政権与党の不正」に抗議する大規模集会が続くロシアで、自由主義経済や民主化を掲げるリベラル派の動きが活発になってきました。メドベージェフ大統領と対立して解任された前の財務大臣、クドリン氏は、新聞のインタビューで、リベラル派政党の設立に「協力する用意がある」と語り、著名な富豪のプロホロフ氏は大統領選への出馬を表明しました。
（４）
朝鮮半島西側の黄海上の韓国の排他的経済水域で、違法操業中の中国漁船を取り締まっていた韓国海洋警察の隊員２人が、中国人漁船員に割れたガラス片で切りつけられ死亡しました。中国外務省報道官は、記者会見で 「不幸な事件だ。中国側として遺憾の意を表明する」と語りました。
（５）
日本の通信機メーカーが通信網を大容量化する技術を相次ぎ実用化します。富士通は、光ファイバーの能力を５倍にする新しいシステムを開発し、来年から販売します。ＮＥＣも、高速携帯電話の海外向け基地局を開発します。スマートフォンの普及などにより世界的に通信網の逼迫に対する懸念が強まっており、これを解消する技術をテコに通信インフラの需要を開拓します。
（６）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、連邦公開市場委員会を開き、金融政策の現状維持を決定しました。政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標水準を現行の０～0.25％で据え置くとともに、ＦＲＢの資産規模を変えずに長期国債の保有比率を高める手法も継続します。
（７）
厚生労働省は、企業に従業員の65歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を表明しました。労使の合意を前提に企業が再雇用の条件を設けることができるという例外規定を撤廃し、2013年度から希望者全員の再雇用を求めます。企業負担の軽減措置として、再雇用先の対象を拡大し、関連会社なども認める方向です。
（８）
日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査の結果は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でマイナス４と、前回９月の調査結果より６ポイント悪化する一方、大企業非製造業のＤＩはプラス４と、前回より３ポイント改善しました。
（９）
アメリカのオバマ大統領は、ノースカロライナ州のフォートブラッグ陸軍基地で演説し、「イラクの未来は国民の手に委ねられ、イラクでのアメリカの戦争は終わる」と述べ、2003年３月に開戦したイラク戦争の終結を宣言しました。
（１０）
野田総理大臣は、記者会見を開き、東京電力福島第１原子力発電所事故について、原子炉の冷温停止を宣言しました。


今週のポイントは、

（１） EU首脳会議に成果はあったか？　
（２） 「内需は堅調」な国内景気の行方をこう見る
（３） 65歳まで再雇用「例外なくし希望者全員」は可能か？


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、「2011年を振り返って〜前篇」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞

ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、書籍『官僚の責任』（古賀茂明 ／PHP新書）


Check the Tomorrow ：

１２月１９日（月）
・１１月全国百貨店売上高
・米１２月NAHB住宅価格指数
・ラッカー米リッチモンド連銀総裁が講演
１２月２０日（火）
・１０月全産業活動指数
・１１月コンビニエンスストア売上高
・日銀金融政策決定会合（２１日まで）
・米１１月住宅着工
・豪金融政策委員会
１２月２１日（水）
・１２月月例経済報告
・白川日銀総裁記者会見
・米１１月中古住宅販売
１２月２２日（木）
・白川日銀総裁講演
・英７～９月期GDP
・米新規失業保険申請件数
・米７～９月期GDP（確定値）
・米１１月シカゴ全米活動指数
・米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）
・米１１月景気先行指数
・米１０月FHFA住宅価格指数
１２月２３日（金）
・米１１月耐久財受注
・米１１月個人所得・消費
・米１１月PCEコアデフレータ
・米１１月新築住宅販売
・休場／東京（天皇誕生日）

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
ロシア下院議員選挙の結果は、プーチン首相が率いる政権与党「統一ロシア」が大幅に議席を減らしました。過半数は辛うじて維持したものの、国民の間に、「プーチン独裁」への嫌悪感が広がっていることが明らかになりました。反プーチン勢力は、選挙で不正が行われたとして各地で抗議デモを行い、治安部隊により1000人以上が拘束されました。
（２）
野田総理大臣は、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の具体案を協議する「社会保障改革本部」の初会合で、消費税率10％への段階的な引き上げ時期と幅を書き込んだ「素案」を年内をめどにまとめるよう指示しました。
（３）
内閣府は、ＧＤＰなど経済統計だけで測れない豊かさを示す「幸福度指標」の試案を発表しました。幸福度を調べる材料として、貧困率や平均寿命、有給休暇取得率など132個の指標を挙げています。
（４）
アメリカの格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは、ユーロ圏15カ国の国債の格付けを、格下げ方向で見直すと発表しました。
（５）
アメリカのアップルでマーケティング部門を率いるフィル・シラー上級副社長は、日本経済新聞の取材に応じ、共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏亡き後もアップル独特の製品開発手法は変わらないとの見方を示しました。
（６）
ブラジル地理統計院が発表した７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前の期に比べ、季節的な要因を除いてマイナス0.04％となり、2009年１～３月期以来、２年半ぶりのマイナス成長となりました。
（７）
ＪＰモルガンのチーフマーケットストラテジスト、ヤン・ローイーズ氏は、香港で記者会見し、日本の財政赤字について「大きな問題になるのは３～４年後」と語りました。一方、アメリカの格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、リポートの中で、日本の政府債務格付けについて、「格付けとその安定的な見通しを支える要因は依然として強いが、長期的には課題が生じてくる可能性がある」と指摘しました。 　
（８）
オリンパスは、損失隠し問題に関する第三者委員会の調査報告を受けて高山修一社長が記者会見し、現在の役員全員が退任する意向を表明しました。 来年２月中にも臨時株主総会を開いて、経営体制を刷新します。
（９）
エジプト人民議会選挙の第１回投票の結果は、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団系の自由公正党の圧勝となりました。選挙区で選出する56議席のおよそ６割にあたる36議席を、自由公正党が獲得しました。


今週のポイントは、

（１） プーチンの意外な不人気の背景　
（２） 日本の財政「問題は３～４年後」の意味
（３） 内閣府「幸福度」指標に一言


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「iOSの世界シェアを抜いたアンドロイドOSについて」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『高血圧の常識はウソばかり』（ 桑原巌／朝日新書）


Check the Tomorrow ：

１２月１２日（月）
・１１月企業物価
・１０月商業販売統計
・１１月消費動向調査
・中国中央経済工作会議（１４日まで）
１２月１３日（火）
・１０月第３次産業活動指数
・米１１月小売売上高
・米１０月企業在庫
・米ＦＯＭＣ
１２月１４日（水）
・ＯＰＥＣ総会（ウィーン）
・ユーロ圏１０月鉱工業生産
・ロックハート米アトランタ連銀総裁か講演
１２月１５日（木）
・日銀短観
・新規失業保険申請件数
・米１２月ＮＹ連銀製造業景気指数
・米１１月生産者物価
・米１１月鉱工業生産・設備稼働率
・ロックハート米アトランタ連銀総裁か講演
１２月１６日（金）
・インド金融政策委員会
・米１１月消費者物価
・エバンズ米シカゴ連銀総裁か講演
・フィッシャー米ダラス連銀総裁か講演