岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
初来日したアメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、投資先企業がある福島県いわき市で記者会見し、「日本の投資の魅力は失われていない」「日本は何があっても前進をやめない国だと改めて確信した」と語りました。
（２）
大規模な介入にもかかわらず解消しない円高の打開策として、与党内で、厚生年金と国民年金の積立金、およそ120兆円の一部をアメリカ国債など外国債券に振り向けるという構想が浮上しています。これに対し、財務省や厚生労働省は、外債投資で損失が出れば年金財政が悪化するとして反発を強めています。
（３）
巨額の財政赤字削減に向けたアメリカ議会の超党派の話し合いは、税や社会保障費の取り扱いを巡る溝を埋められず、決裂しました。オバマ大統領は、１兆2000億ドルの経費を原則一律カットする、いわゆる「トリガー条項」を削除する法案には拒否権を発動する意向を改めて示しました。
（４）
東京証券取引所の斉藤惇（さいとう あつし）社長と大阪証券取引所の米田道生（よねだ みちお）社長は、経営統合について合意し、共同記者会見で「低迷する日本市場を活性化させないといけないという危機感で一致した」と、統合のねらいを説明しました。
（５）
インド最大の財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズは、取締役会で、ラタン・タタ現会長の後任に副会長のサイラス・ミストリー氏を充てる人事を決定しました。
（６）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ユーロ圏の財政統合の加速に向け、ユーロ圏17カ国が共同で債券を発行する「ユーロ共同債」構想の議論を始めました。ただ、ドイツが慎重な姿勢を崩さず、ＥＵの条約改正が必要と見られています。
（７）
今週行われたドイツの国債入札で、募集額に投資家の需要が届かない 「札割れ」が発生し、投資家の債券購入の意欲が低下していることが浮き彫りになりました。財政が健全で最も安全な資産の一つとされてきたドイツ国債に買いが入らなかったことから、市場がユーロ圏の危機対応能力に不安を抱き始めた兆候と見られています。
（８）
東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税や復興債発行を盛り込んだ復興増税法案が、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。来月早々にも成立する見通しです。所得税は、2013年１月からの25年間でおよそ7.5兆円、個人住民税は、2014年６月からの10年間でおよそ８千億円の増税となります。


今週のポイントは、

（１） 今週のマーケットの動きをこう見る　
（２） 新たな財政措置を打ち出せない米議会の機能不全を憂える
（３） 年金積立金で外債を買っていいのか？



今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
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＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

志村明彦さん　　　村田篤紀さん

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん
ソフィアモバイル　
代表取締役社長　志村明彦さん

今週の気になる作品は、
書籍『一流選手の親はどこが違うのか 』（杉山芙沙子 ／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

１１月２８日（月）
・西村日銀副総裁講演
・米１０月新築住宅販売件数
・エジプト人民議会選挙
１１月２９日（火）
・１０月家計調査
・１０月労働力調査
・１０月商業販売統計
・ユーロ圏財務相会合
・米９月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
・米９月ＦＨＦＡ住宅価格指数
・米１１月コンファランスボード消費者信頼感指数
・イエレン米ＦＲＢ副議長かについて講演
・ロックハート米アトランタ連銀総裁か講演
・コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁か講演
・シュタルクＥＣＢ総裁か講演
１１月３０日（水）
・１０月住宅着工
・米１１月ＡＤＰ雇用統計
・米ベージュブック
・ＥＵ財務相理事会
・ブラジル金融政策委員会
１２月１日（木）
・１１月自動車販売／軽自動車販売
・米新規失業保険申請件数
・米１１月ＩＳＭ製造業景気指数
・米１０月建設支出
・米１１月自動車販売台数
・ブラード米セントルイス連銀総裁か講演
１２月２日（金）
・７−９月法人企業統計
・米１１月雇用統計