岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
　　野田総理大臣は、ハワイのホノルルで開かれたＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明しました。 カナダ、メキシコも交渉参加を表明し、既に参加しているシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、新たに参加を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシア、合計１２カ国の経済規模を総合すると、世界経済の４割を占める巨大経済連携が実現する可能性があります。これに対し、ＴＰＰと距離を置く中国、韓国は、日米などの連携強化に警戒感を強めています。
（２）
イタリアの次期首相に、ＥＵの閣僚に当たるヨーロッパ委員会の委員を10年間務め、現在は大学総長の経済学者、マリオ・モンティ氏が就任しました。新内閣は政治家を排除し、モンティ首相を含む17人の閣僚全員が有識者や銀行の経営者などから成るという異例の布陣で、経済分野などで専門知識を持つ人材を結集して債務危機を乗り切る構えです。
（３）
内閣府が発表した今年７～９月期のＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前の期と比べてプラス1.5％、年率換算でプラス6.0％となりました。プラス成長は４四半期ぶりです。震災後に落ち込んでいた自動車生産の回復で輸出が伸びたほか、個人消費も持ち直しました。
（４）
株式市場に手詰まり感が広がっています。ヨーロッパの債務問題の先行き不透明感や円相場の高止まりなどから、投資家のリスク回避の姿勢が強まっており、東証１部の売買代金が１兆円を下回る薄商いが続いています。
（５）
オーストラリアを初めて訪問したアメリカのオバマ大統領は、東南アジアへの玄関口であるオーストラリア北部へのアメリカ海兵隊駐留計画を発表しました。来年半ばから200～250人の隊員がダーウィンなどに半年交代で駐留し、オーストラリア軍と共同訓練や演習を行います。駐留規模は最終的に2500人に増やす計画で、中国に対抗して、東シナ海や南シナ海のシーレーンの確保をはかります。これに対し、中国外務省の報道官は、記者会見で「時代の潮流は平和的な発展協力だ。時代に適合した行為といえるのか」と反発する姿勢を示しました。
（６）
ＥＵ＝ヨーロパ連合は、過剰な財政赤字を抱えるユーロ導入国の予算編成にＥＵが介入する法案を発表します。赤字国が財政再建を着実に実行するための監視強化が目的で、ＥＵ共通の財政ルールである安定・成長協定の改定に続く財政規律強化策の柱となります。ヨーロッパ議会などでの審議が年内にも始まる見通しです。
（７）
政府と東京電力は、福島第１原子力発電所の１号機～３号機の格納容器内の温度変化を初めて公表し、100度を大幅に下回って推移しており、原子炉全体が十分に冷えていると結論づけました。細野・原発事故担当大臣は、記者会見で「炉の中の核燃料の状態はわからないが、安定的に冷却はできている」と述べ、12月中を目標とする「冷温停止」について「達成は可能だ」と語りました。ただ、専門家などからは異論も出ています。
（８）
ヨーロッパの債券市場で、スペインの10年物国債の指標となる利回りが、財政運営が難しくなる「危険水域」とされる７％に迫る水準まで上昇しました。20日には総選挙の投開票が行われ、経済失政により７年振りの政権交代が予想されています。


今週のポイントは、

（１） 今週のマーケットの動きをこう見る　
（２） 過剰債務国の予算編成にＥＵは介入できるか？


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「携帯電話とスマートフォンのSMS (Short Message Service) 機能に関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞

ソフィア・ホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『宇宙のダークエネルギー　「未知なる力」の謎を解く 』
（土居守・松原隆彦 ／光文社新書）


Check the Tomorrow ：

１１月２１日（月）
・１０月貿易統計
・金融政策決定会合議事要旨（１０月２７日開催分）
・９月全産業活動指数
・１０月コンビニエンスストア売上高
・月例経済報告
・米１０月シカゴ全米活動指数
・米ＦＯＭＣ議事録発表（１１月１日・２日開催分）
１１月２２日（火）
・１０月チェーンストア売上高
・米７−９月ＧＤＰ（改定値）
・ロックハート米アトランタ連銀総裁が講演
１１月２３日（水）
・米１０月耐久財受注
・米１０月個人所得・消費
・米１０月ＰＣＥコア・デフレーター
・米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数(確定値)
・コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁が講演
・休場／東京（勤労感謝の日）
１１月２４日（木）
・米新規失業保険申請件数
・休場／米国（感謝祭）
１１月２５日（金）
・１０月全国／１１月都区部消費者物価
・１０月企業向けサービス価格指数