岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
会社更生法の手続きを進めている日本航空の新会長に就任した稲盛和夫・京セラ名誉会長は、記者会見で、「国際線のない日航はイメージがわかない」と述べ、政府内で一部浮上している全日本空輸との統合による「国際線１社論」を否定しました。
（２）
ソニー、パナソニックなど大手電機メーカーは、今年、立体映像が見られる３Ｄテレビを相次いで発売します。ただ、放送局の間で3D表示対応番組の表示方式を統一できていないなど普及には課題もあり、日本のテレビ産業復権につながるかどうかは未知数です。
（３）
アメリカ経済再生諮問会議のボルカー議長は、金融機関の事業範囲や規模を制限するアメリカ政府の新規制案についてＮＹタイムズへ寄稿し、各国が歩調を合わせなければ金融機関の海外流出を招き、新規制の効力も薄れかねないことから「海外各国と協議し、幅広い合意を得ることが不可欠だ」と主張しました。
（４）
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の速報によりますと、2009年の従業員５人以上の企業の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円となり、前の年より3.9％減少しました。これは1991年以来、最大の減少率です。
（５）
トヨタ自動車が日本国内で生産した新型「プリウス」について、ブレーキの不具合に関する苦情が日米で多数寄せられていることがわかりました。トヨタ自動車の横山裕行・常務役員は、記者会見で、「ドライバーの感覚と車両の挙動のずれが原因で、車両自体に問題は無く、リコールはしない」と説明しました。しかし、その後、問題が長期化した場合の悪影響を総合的に判断し、最終的にリコールに踏み切ることを決定しました。
（６）
アメリカのバートン大統領副報道官は、近く訪米が見込まれるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世への対応について、オバマ大統領が会談する意向であることを表明しました。オバマ大統領が去年秋の訪中時に、自ら、中国首脳に会談する方針を伝えたことも明らかにしました。
（７）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた小沢氏について、嫌疑不十分で不起訴処分としました。小沢幹事長は、記者団に対し「幹事長の職責を返上しなければならないと考えていない」と語り、鳩山総理も小沢氏の続投を容認する考えを示しました。
（８）
国際労働機関が去年調査した先進国の25歳未満の若年層の失業率は、前の年に比べて4.6ポイント上昇して17.7％となり、全世代平均の8.4％を大幅に上回りました。日本でも去年１２月の１５才から２４才の若年層の失業率は季節的な要因を除いて8.4％となり、全体の失業率である4.8％を大きく上回りました。
（９）
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、金融政策委員会を開き、イギリス国債などを買い取り大量の資金を市場に供給する量的緩和策の拡大を見送りました。去年10～12月期に７四半期ぶりにプラス成長に転じ、戦後最長の景気後退局面を脱したことに配慮しました。一方、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は、理事会後の記者会見で、財政健全化策が「最重要の課題」と述べ、ユーロ圏の各国政府に財政再建に取り組むよう強く要請しました。
（１０）
日経平均は週末に急落し、下げ幅は３００円近くに達しました。木曜日のＮＹダウが、ＥＵの政府債務問題悪化への懸念などから大幅安となり、ドル安・円高が進んだことが嫌気されました。
　

今週のポイントは、

（１） 　今週のマーケットの混乱をこう見る　
（２） 　国内産・新型プリウスのブレーキ不具合で苦情多数の衝撃
（３） 　「ボルカー・ルール」は受け入れられるか？


今週の気になる作品は、３６０度超立体３Ｄ


Check the Tomorrow ：

２月８日（月）
・１月景気ウォッチャー調査
・トヨタが北米で生産・販売開始見通し
２月１０日（水）
・１２月機械受注・１-３ 月見通し
・１月企業物価指数
・米１２月貿易収支
・トヨタのリコール問題で公聴会（米下院監視・政府改革委員会）
・英中銀インフレ報告
・豪２月消費者信頼感指数
・中国１月貿易収支
２月１１日（木）
・東京市場休場（建国記念日）
・米１月小売売上高
・米１２月企業在庫
・豪１月雇用統計
・スウェーデン中銀金融政策発表
２月１２日（金）
・１月消費動向調査
・米２月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
・ユーロ圏１０-１２月ＧＤＰ（速報）
・冬季オリンピック開催（２８日まで／カナダ・バンクーバー）
・インド市場休場
２月１３日（土）
・中国春節休暇入り（２１日まで）
・香港春節休暇入り（１６日まで）