岸田恵美子
今週のニュースファイルは、
（１）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、２月の公定歩合変更に関する１月中旬から下旬にかけての議事要旨を公表し、12の地区連銀のうちカンザスシティー、セントルイスの２連銀が、公定歩合を引き上げるよう要請したことを明らかにしました。両連銀は１月に「金融環境の改善」などを理由に引き上げを決議し、ＦＲＢに申請していました。
（２）
日本経済新聞社は、インターネット上で利用できる「日本経済新聞電子版」を３月23日に創刊すると発表しました。喜多恒雄社長は、記者会見で、「パソコンや携帯電話などデジタル機器に親しんでいる方々にも電子版を通じて良質なジャーナリズムを提供します」と語りました。
（３）
電子情報技術産業協会が発表した１月のパソコン国内出荷台数は、１年前と比べてプラス40.3％の84万6000台でした。パソコンの国内出荷台数が前の年の実績を上回るのは５カ月連続です。マイクロソフトの新しい基本ソフト「ウィンドウズ・セブン」の機能を、よりよく使いこなせるようにした新製品が相次いで発売されたことが要因です。
（４）
世界の自動車市場で大量リコールに踏み切ったトヨタ自動車の豊田章男社長は、アメリカ下院の監視・政府改革委員会の公聴会に出席し、「安全性と顧客重視を実現し信頼を回復する」と述べ、再発防止に取り組むことを約束しました。公聴会終了後、豊田社長は、記者団に対し、アメリカ国内に対応の遅れへの批判が根強いことを踏まえて「すべての行動を見直す」と表明しました。
（５）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長は、下院金融サービス委員会で行った証言の中で、「アメリカの民間最終需要は緩やかな回復ペースになりそうだ」「今後も長期間、異例の低水準を維持することが妥当と考えている」と語り、これまでの超低金利政策を維持する意向を表明しました。
（６）
アメリカ証券取引委員会は、株式の空売りについて「アップティック・ルール」と呼ばれる新しい規制を導入すると発表しました。ある銘柄の株価が１日に10％を超えて下落した場合、当日と翌日は、国内で最も高い買い注文を上回る水準でしか空売りを許可しないというもので、売りが売りを呼んで際限なく株価が下がるのを防ぐ狙いがあります。
（７）
財政危機に直面するギリシャ全土で大規模なゼネストが行われ、首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がりました。パパンドレウ政権は、ヨーロッパ連合と約束した早期の財政健全化のために、歳出削減や増税案を打ち出しており、これに反発する主要な労働組合との間で亀裂が深まっています。
（８）
ブラジル中央銀行は、景気回復の兆候が広がっていることから、市中銀行に義務付けている預金準備率を引き上げると発表しました。３月から４月にかけて段階的に実施し、市場からおよそ710億レアル＝３兆5500億円相当の資金を吸収する見通しです。
（９）
日本経団連は今年から、企業・団体献金への関与を中止する方針を固めました。民主党が企業・団体献金を全面禁止する検討に着手したため、政策評価を通じて加盟企業に献金を促す仕組みを廃止します。
（１０）
ホンダは、スポーツタイプの新型ハイブリッド車「ＣＲ―Ｚ」を発表しました。６速マニュアル・ミッション搭載モデルを設定し、走りの楽しさを追求しながら、燃費はガソリン１リットル当たり最高25キロメートルと、"走り"と環境性能の両立を打ち出しています。
今週のポイントは、
（１） 米議会トヨタ問題公聴会をこう見た
（２） 新聞電子化の背景と「日経電子版」への期待と不安
（３） ギリシャの財政危機をこう見る
今週の気になる作品は、
映画『インビクタス』（クリント・イーストウッド監督）
Check the Tomorrow ：
３月１日（月）
・米１月個人所得・支出
・米１月ＰＣＥコアデフレータ
・米２月ＩＳＭ製造業景況指数
・米１月建設支出
・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会（５日まで）
３月２日（火）
・１月家計調査
・１月労働力調査
・米ベージュブック
・米２月国内自動車販売
・豪金融政策会合
・トヨタリコール問題で公聴会（上院商業科学運輸委員会）
３月３日（水）
・米２月ＡＤＰ雇用統計
・米２月ＩＳＭ非製造業景況指数
・英中銀金融政策委員会（４日まで）
・豪１０〜１２月期ＧＤＰ
３月４日（木）
・１０〜１２月法人企業統計
・米１０〜１２月非農業部門労働生産性（改定値）
・米２月チェーンストア売上高
・ＥＣＢ理事会
３月５日（金）
・米２月雇用統計
・中国全国人民代表大会（１３日まで／北京）
岸田恵美子
今週のニュースファイルは、
（１）
内閣府が発表した2009年10～12月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前の期に比べプラス1.1％、年率換算でプラス4.6％でした。ＧＤＰのプラス成長は、３四半期連続です。
（２）
菅副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、デフレ脱却に向けた消費者物価の前年比上昇率について、「１％そのものの数字が固定化されているわけじゃないが、目標はだいたいそのあたりからまあもうちょっとかなと個人的には思わないでもない」と述べ、政府として１％程度を消費者物価上昇率の政策的な目標とする考えを表明しました。
（３）
ユーロ圏16カ国の財務相会合は、財政赤字を4年以内にＧＤＰ比3％以下へ収めるとしたギリシャの財政再建計画を承認する方針を決定しました。記者会見した議長のユンケル・ルクセンブルク首相は「まずはギリシャの責任だ」と述べ、ギリシャに対し自助努力を強く迫りました。
（４）
経済協力開発機構が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は、前の年より2.2ポイント上昇して、1988年の統計公表開始以来、最悪の8.3％に達しました。
（５）
鳩山総理大臣は、谷垣・自民党総裁らとの党首討論で、母親からの資金提供問題について「納税がばかばかしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない」と陳謝しました。一方、共産党の志位委員長との会談で鳩山総理は、大企業の内部留保への課税を今後の税制改正で前向きに検討する考えを示しました。
（６）
アメリカのＣＮＮテレビが発表した世論調査の結果で、オバマ大統領は「再選に値しない」と回答した人の割合が52％と過半数を占めました。「再選に値する」との回答は44％でした。
（７）
会社更生手続き中の日本航空は、従業員の給与５％引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、８つの労働組合に提示しました。４月からの実施を目指し協議に入ります。これにより年間300億円の人件費削減を見込んでいます。
（８）
世界の風力発電会社の業界団体である「世界風力会議」によりますと、2009年の年末時点の世界の風力発電の容量は1578億9900万ワットと、前の年よりも31％増加しました。2009年中に新たに稼働した風力発電施設は、およそ375億ワット相当で、これは平均的な原子力発電所およそ30基分に相当します。2009年の風力発電容量世界一はアメリカで、２位ドイツ、３位は中国でした。
（９）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は18日、銀行などに貸し出す際の金利である公定歩合を現行の年率0.5％から0.75％に引き上げると発表しました。ＦＲＢは、声明で「公的歩合の引き上げは金融政策や経済見通しに関する変更を意味するものではない」と説明しています。
（１０）
トヨタ自動車の豊田章男社長は、アメリカ議会下院・監視・政府改革委員会による公聴会への招致を受けて、「委員会からの招致を受け入れます。アメリカ議会やアメリカ市民と直接話す機会を楽しみにしています」との声明を発表しました。豊田社長は、当初、公聴会に出席する考えがないことを表明し、アメリカ側の反発を招いていました。
今週のポイントは、
（１） 米公定歩合引き上げの意味
（２） 民主党の財政論議の不可解
（３） 世界の風力発電の動向をこう見る
今週の気になる作品は、書籍『中国経済の真実』（沈才彬／アート・デイズ）
Check the Tomorrow ：
２月２２日（月）
・１月コンビニエンス売上高
・１月全国スーパー売上高
・米１月シカゴ連銀全米活動指数
２月２３日（火）
・米１２月Ｓ&Ｐケースシラー住宅価格指数
・米２月コンファレンスボード消費者信頼感指数
・独２月Ifo景況感指数
・トヨタリコール問題で公聴会（下院エネルギー・商業委員会）
２月２４日（水）
・１月貿易統計
・１月企業向けサービス価格指数
・米１月新築住宅販売件数
２月２５日（木）
・米１月耐久財受注
・米１２月住宅価格指数
・中国人民銀行、預金準備率 0.5%引き上げ実施
２月２６日（金）
・１月鉱工業生産
・２月都区部・１月全国消費者物価
・１月商業販売統計
・１月住宅着工件数
・１月建設工事受注
・米１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
・米１０−１２月・個人消費（改定値）
・米１０−１２月ＰＣＥコアデフレータ
・米２月シカゴ購買部協会景気指数
・米２月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
・米１月中古住宅販売件数
岸田恵美子
今週のニュースファイルは、
（１）
カナダのイカルイトで開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明の採択を見送り、議長国カナダのフレアティ財務相が共同記者会見の冒頭で「世界の経済状況は改善しつつあるが、確固とした回復の基調は敷かれていない」「金融機関も責任のコストを負担する必要がある」との議長総括を発表しました。
（２）
資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった民主党の小沢幹事長は、幹事長を続ける意向を表明しました。逮捕・起訴された石川知裕・衆議院議員は、民主党を離党するものの、議員辞職はしない意向を明らかにしました。
（３）
経営統合に向けた交渉を続けてきたキリンホールディングスとサントリーホールディングスは、統合比率やサントリー創業家一族の経営への関与について合意が得られず、経営統合を断念しました。
（４）
トヨタ自動車の豊田章男社長は、ハイブリッド車「プリウス」などのブレーキに不具合が発生した問題で記者会見し、「今回のリコールは全世界で40万台が対象です。米欧でもできるだけ早くお客様にお知らせできるよう迅速に対応します」「国内については４車種22万台のリコールを届け出ました。すでにお買い求めいただいたお客様にはお手数をおかけし申し訳ありませんが、販売店からまもなく連絡します。あらためておわびします」と謝罪しました。
（５）
インド中央統計局は、2009年度の実質ＧＤＰ成長率が前の年と比べてプラス7.2％になるとの見通しを発表しました。
（６）
鳩山総理大臣は、民主党の小沢幹事長を批判してきた枝野幸男・元政調会長を行政刷新担当大臣に起用しました。小沢幹事長の政治資金問題による支持率低下に危機感を抱いた鳩山総理が、小沢幹事長と距離をとる姿勢を打ち出し始めたという見方が広がっています。
（７）
太陽光発電協会が発表した太陽電池の出荷統計によりますと、2009年の太陽電池の国内出荷は、発電能力ベースで前の年の2.1倍にあたる48万4000キロワットと、４年ぶりに過去最高を更新しました。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大しました。これにより、2008年の世界６位から、ドイツ、アメリカに次ぐ世界３位に浮上した模様です。
（８）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、臨時首脳会議を開き、信用不安に直面しているギリシャ政府の財政再建を支援することで合意しました。ファンロンパイＥＵ大統領は「単一通貨ユーロ導入国はユーロ圏の安定を守るため必要ならば断固とした協調行動をとる」との声明を発表しました。
（９）
財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871兆5104億円に達したと発表しました。前の年より24兆 8199億円増え、過去最大です。対策が遅れた場合は、長期金利に上昇圧力がかかる可能性があります。
（１０）
オーストラリア統計局が発表した2010年1月の失業率は、季節的な要因を除いて5.3％と前の月に比べ0.2ポイント低下し、 3カ月連続で改善しました。
今週のポイントは、
（１） キリン・サントリー破談の訳と今後の課題
（２） 「国の借金871兆円」と「2020年度名目GDP650兆円」をこう見る
（３） イカルイトG７は役に立ったか？
今週の気になる作品は、映画『カティンの森』（アンジェイ・ワイダ監督）
Check the Tomorrow ：
２月１５日（月）
・１０-１２月GDP（１次速報）
・１月首都圏マンション市場動向
・１２月鉱工業生産（確報）・設備稼働率
・米国市場休場（Presidents' Day）
・上海・台湾・ベトナム 旧正月で休場（１９日まで）
・シンガポール・マレーシアが旧正月で休場（１６日まで）
・韓国旧正月で休場
・ブラジル休場（１６日まで／カーニバル）
２月１６日（火）
・２００９年分所得税確定申告開始
・米２月ＮＹ連銀製造業指数
・米２月ＮＡＨＢ住宅市場指数
・豪中銀議事録
・独２月ＺＥＷ景況感指数
・ＥＵ経済・財務相理事会
２月１７日（水）
・１２月第３次産業活動指数
・日銀政策決定会合（１８日まで）
・米１月住宅着工件数・建設許可件数
・米１月鉱工業生産・設備稼働率
２月１８日（木）
・１２月景気動向指数（改定値）
・１月日本製半導体製造装置ＢＢレシオ
・白川日銀総裁会見
・米１月卸売物価指数
・米１月コンファレンスボード景気先行指標総合指数
・米２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
・１月北米半導体製造装置ＢＢレシオ
・オバマ米大統領、ダライラマ１４世と会談
２月１９日（金）
・２月日銀金融経済月報
・米１月消費者物価指数
２月２０日（土）
・アイスランド、経営破たんした同国銀行の英・オランダ在住預金者に対する預金払い戻しを保証する法案の国民投票
岸田恵美子
今週のニュースファイルは、
（１）
会社更生法の手続きを進めている日本航空の新会長に就任した稲盛和夫・京セラ名誉会長は、記者会見で、「国際線のない日航はイメージがわかない」と述べ、政府内で一部浮上している全日本空輸との統合による「国際線１社論」を否定しました。
（２）
ソニー、パナソニックなど大手電機メーカーは、今年、立体映像が見られる３Ｄテレビを相次いで発売します。ただ、放送局の間で3D表示対応番組の表示方式を統一できていないなど普及には課題もあり、日本のテレビ産業復権につながるかどうかは未知数です。
（３）
アメリカ経済再生諮問会議のボルカー議長は、金融機関の事業範囲や規模を制限するアメリカ政府の新規制案についてＮＹタイムズへ寄稿し、各国が歩調を合わせなければ金融機関の海外流出を招き、新規制の効力も薄れかねないことから「海外各国と協議し、幅広い合意を得ることが不可欠だ」と主張しました。
（４）
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の速報によりますと、2009年の従業員５人以上の企業の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円となり、前の年より3.9％減少しました。これは1991年以来、最大の減少率です。
（５）
トヨタ自動車が日本国内で生産した新型「プリウス」について、ブレーキの不具合に関する苦情が日米で多数寄せられていることがわかりました。トヨタ自動車の横山裕行・常務役員は、記者会見で、「ドライバーの感覚と車両の挙動のずれが原因で、車両自体に問題は無く、リコールはしない」と説明しました。しかし、その後、問題が長期化した場合の悪影響を総合的に判断し、最終的にリコールに踏み切ることを決定しました。
（６）
アメリカのバートン大統領副報道官は、近く訪米が見込まれるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世への対応について、オバマ大統領が会談する意向であることを表明しました。オバマ大統領が去年秋の訪中時に、自ら、中国首脳に会談する方針を伝えたことも明らかにしました。
（７）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた小沢氏について、嫌疑不十分で不起訴処分としました。小沢幹事長は、記者団に対し「幹事長の職責を返上しなければならないと考えていない」と語り、鳩山総理も小沢氏の続投を容認する考えを示しました。
（８）
国際労働機関が去年調査した先進国の25歳未満の若年層の失業率は、前の年に比べて4.6ポイント上昇して17.7％となり、全世代平均の8.4％を大幅に上回りました。日本でも去年１２月の１５才から２４才の若年層の失業率は季節的な要因を除いて8.4％となり、全体の失業率である4.8％を大きく上回りました。
（９）
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、金融政策委員会を開き、イギリス国債などを買い取り大量の資金を市場に供給する量的緩和策の拡大を見送りました。去年10～12月期に７四半期ぶりにプラス成長に転じ、戦後最長の景気後退局面を脱したことに配慮しました。一方、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は、理事会後の記者会見で、財政健全化策が「最重要の課題」と述べ、ユーロ圏の各国政府に財政再建に取り組むよう強く要請しました。
（１０）
日経平均は週末に急落し、下げ幅は３００円近くに達しました。木曜日のＮＹダウが、ＥＵの政府債務問題悪化への懸念などから大幅安となり、ドル安・円高が進んだことが嫌気されました。
今週のポイントは、
（１） 今週のマーケットの混乱をこう見る
（２） 国内産・新型プリウスのブレーキ不具合で苦情多数の衝撃
（３） 「ボルカー・ルール」は受け入れられるか？
今週の気になる作品は、３６０度超立体３Ｄ
Check the Tomorrow ：
２月８日（月）
・１月景気ウォッチャー調査
・トヨタが北米で生産・販売開始見通し
２月１０日（水）
・１２月機械受注・１-３ 月見通し
・１月企業物価指数
・米１２月貿易収支
・トヨタのリコール問題で公聴会（米下院監視・政府改革委員会）
・英中銀インフレ報告
・豪２月消費者信頼感指数
・中国１月貿易収支
２月１１日（木）
・東京市場休場（建国記念日）
・米１月小売売上高
・米１２月企業在庫
・豪１月雇用統計
・スウェーデン中銀金融政策発表
２月１２日（金）
・１月消費動向調査
・米２月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
・ユーロ圏１０-１２月ＧＤＰ（速報）
・冬季オリンピック開催（２８日まで／カナダ・バンクーバー）
・インド市場休場
２月１３日（土）
・中国春節休暇入り（２１日まで）
・香港春節休暇入り（１６日まで）
番組RSS
