伊藤洋一さん　　　　岸田恵美子記者

今週のニュースファイルは、

（１）
海洋研究開発機構は、沖縄県沖の水深1000メートルの海底で掘った熱水噴出口の周囲に、レアメタルを豊富に含んだ硫化物が大量に堆積していることを確認しました。勢いよく噴出するため、自然現象に比べて極めて短い期間で積もっており、2013年以降をメドに回収装置の開発を目指します。
（２）
フィナンシャルタイムズは、アメリカの「オバマ大統領の再選を危ぶむ４つの理由」との分析記事を掲載し、その理由として、「支持率が50％を下回る水準で低迷していること」「共和党のロムニー候補の善戦」「資金力が劣勢に陥る可能性」「期待したほどではない景気回復」をあげています。
（３）
中国の温家宝首相は、内閣に相当する国務院の会議で、「党にとって最大の危険は腐敗だ。我々が直面している極めて深刻な試練だ」と述べ、汚職・腐敗の防止策を強化する考えを示しました。
（４）
シャープは、電子機器の受託製造で世界最大手の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と資本業務提携すると発表しました。近く、シャープがおよそ670億円の第三者割当増資を実施し、鴻海グループの４社がこれを引き受けます。これにより、鴻海グループの出資比率はおよそ10％となり、日本生命を上回って筆頭株主になります。
（５）
ソニーは、４月１日付で発足する新経営体制を発表し、赤字が続くテレビ事業のほか、注力分野のゲーム事業やネットワーク事業などを、平井一夫・新社長の直轄事業とすることを明らかにしました。
（６）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長は、テレビ番組で、「景気は完全に回復軌道に乗ったと確信できる地点まで来ていない」と語り、追加の金融緩和の可能性について「選択肢は何ら排除していない」と強調しました。
（７）
中国政府の鐘建華アフリカ事務特別代表は、日本経済新聞のインタビューで、中国のアフリカへの投資総額が今年３月時点で500億ドル＝およそ４兆1400億円に迫り、進出企業は2000社を超えたことを明らかにしました。
（８）
イタリアのモンティ首相が来日し、東京・大手町の日経ホールで行った講演で、ヨーロッパの債務危機について「ほぼ収束した」と述べ、危機対応に自信を示しました。
（９）
政府は、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定しました。この法案を社会保障と税の一体改革の柱と位置づけ、社会保障分野では、年金機能強化法案と子ども子育て新制度の関連法案も決定しました。


今週のポイントは、

（１） 今週のマーケットの動きをこう見る　
（２） 台湾・鴻海、シャープに10％出資をこう見る
（３） 伊モンティ首相「危機ほぼ収束」は本当か？


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「グローバル・ブラックアウトについて」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん（左）

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、新型iPad（アップル）


Check the Tomorrow ：

４月２日（月）
・３月日銀短観
・３月自動車・軽自動車販売
・ユーロ圏3月失業率
・米３月ＩＳＭ製造業景気指数
・米２月建設支出
・ピアナルト米クリーブランド連銀総裁が講演
・休場／中国（清明節）
４月３日（火）
・豪金融政策委員会
・米２月製造業受注
・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が講演
・休場／中国（清明節）
４月４日（水）
・米３月自動車販売台数
・ギリシャ債務交換への参加回答期限
・ユーロ圏２月小売売上高
・ＥＣＢ理事会
・米３月ＡＤＰ雇用統計
・米３月ＩＳＭ非製造業景気指数
・休場／中国、香港、台湾（清明節）
４月５日（木）
・２月家計消費状況調査
・米新規失業保険申請件数
・ブラード米セントルイス連銀総裁が講演
４月６日（金）
・２月景気動向指数
・米３月雇用統計
・休場／豪州、ブラジル、カナダ、仏、独、香港、インド、シンガポール、英、米（グッド・フライデー）

伊藤洋一さん

今週のニュースファイルは、

（１）
政府は、緊急雇用対策について意見交換と合意形成を図る「雇用戦略対話」を開き、大学や専門学校に進学しても２人に１人は卒業後、３年以内に離職したり、無職やアルバイトなど非正規雇用にとどまったりしているとの推計を明らかにしました。大企業への就職による安定志向が強い若年層と、企業とのミスマッチの解消が課題とされています。
（２）
アメリカのアップルは、配当の再開と自社株買いを通じて今後３年間で450億ドル＝およそ３兆7500億円を株主に還元すると発表しました。アップルの配当はおよそ17年ぶりです。去年10月に死去した前の最高経営責任者、スティーブ・ジョブズ氏は、手元資金を株主還元ではなく研究開発投資へ投入するスタンスを堅持し続けた経緯があり、アップルの転換点とも見られています。
（３）
太陽光発電の国内導入量が年内に500万キロワットを超え、600万キロワット近くまで伸びる見通しになりました。原子力発電所６基分に相当します。再生可能エネルギーでつくった電気を割高な価格で全量買い取る制度が７月に始まることと、家庭での需要の伸びが要因です。
（４）
日本マクドナルドホールディングスは、店頭で携帯電話を使って注文・決済を瞬時に完了するサービスを開始します。顧客が携帯サイトであらかじめメニューを選択し、レジ前の読み取り機にかざせば、注文と支払いが完了します。混雑時の顧客の待ち時間を短くして、いわゆる「売り逃し」を防ぐのが狙いです。
（５）
フィナンシャルタイムズは、「中国は、従来よりも経済成長率が低く、成長のパターンも異なる状況に移行する難しい局面に入りつつあり、これは経済的な移行であると同時に政治的な移行にもなる」との分析記事を掲載しました。
（６）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長は、下院監視・政府改革委員会で証言し、足元のヨーロッパの債務危機の状況について「過去数カ月でヨーロッパでの金融面の緊張は緩和し、アメリカを含む世界の金融情勢の改善に貢献した」と語りました。
（７）
財務省が発表した２月の貿易収支は、アメリカ向けの自動車輸出の伸びなどにより、329億円の黒字となりました。貿易収支の黒字は５カ月ぶりです。
（８）
国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で前の年と比べ2.6％下落し、４年連続で前年比マイナスとなりました。ただ、下落率は２年連続で縮小しており、都市部で割安感が出た物件を取得する動きが目立つなど、足元では底値を探る動きが出始めています。一方、東日本大震災の被災地では地価の二極化が進んでおり、被災した住宅の移転が見込まれる高台の地域では、地価が大幅に上昇する地点が出ています。


今週のポイントは、

（１） 今週のマーケットの動きをこう見る　
（２） 転換期の中国が抱える課題
（３） アップルの17年ぶりの株主還元をこう見る


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「携帯電話業界のデータ通信について〜プラチナバンド〜」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん（左）

＜ゲスト＞

ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、スマホの音声入力


Check the Tomorrow ：

３月２６日（月）
・米３月シカゴ連銀全米活動指数
・バーナンキＦＲＢ議長が「ＦＲＢからの視点」をテーマに講演
３月２７日（火）
・ドラギＥＣＢ総裁が講演
・米１月Ｓ＆Ｐ・ケースシラー住宅価格指数
・米３月コンファランスボード消費者信頼感指数
・ローゼングレン米ボストン連銀総裁が講演
・フィッシャー塀ダラス連銀総裁が講演
３月２８日（水）
・米２月耐久財受注
・ブラード米セントルイス連銀総裁が講演
３月２９日（木）
・２月商業販売統計
・米新規失業保険申請件数
・米１０−１２月期ＧＤＰ（確定値）
・ロックハート米アトランタ連銀総裁が講演
・バーナンキ米ＦＲＢ議長が「危機の影響」をテーマに講演
・プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が講演
３月３０日（金）
・２月全国・３月都区部消費者物価
・２月家計調査
・２月労働力調査
・韓国１０−１２月期ＧＤＰ
・ユーロ圏財務相会合
・ＥＵ財務相理事会
・米２月個人所得・消費
・米２月ＰＣＥコア・デフレータ
・米３月シカゴ購買部協会景気指数
・米３月ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）

伊藤洋一さん　　　岸田恵美子記者

今週のニュースファイルは、

（１）
野田総理大臣は、東日本大震災から１年となる今月11日、首相官邸で記者会見し、がれきの広域処理について、法律に基づき都道府県に文書でがれき受け入れを要請するとともに、セメント工場や製紙会社など民間企業に協力拡大を求めると表明しました。
（２）
アメリカ共和党の大統領候補選びは、保守派のサントラム元上院議員が、中道派のロムニー前マサチューセッツ州知事に次ぐ２番手につけ、粘り強い戦いを続けています。保守的なキリスト教福音派が影響力を持つ中西部などで着実に支持を広げ、今月10日のカンザス州党員集会では過半数の票を得て圧勝しました。獲得代議員数ではロムニー氏が大きくリードしています。
（３）
旭化成は、アメリカの医療機器大手、ゾール・メディカルを買収することで合意したと発表しました。買収総額は22億1000万ドル＝およそ1812億円です。ゾールは、ＡＥＤ＝自動体外式除細動器など救急救命機器に強く、旭化成は人工透析装置などと併せてグローバル展開を図ります。
（４）
中国海軍で戦略策定に携わる尹卓（イン・ジュオ）少将が日本経済新聞のインタビューに応じ、中国が領有権を主張する尖閣諸島と南シナ海について「台湾問題とは異なり、中国が『核心的利益だ』と表現したことはない」と語りました。
（５）
アメリカのワシントン・ポストとＡＢＣテレビが今月12日に発表した世論調査の結果で、オバマ大統領の経済政策に「強く不満」と答えた人が50％と就任以来最高を記録しました。原油高に伴うガソリン価格の高騰が主な要因と見られます。
（６）
富士通は、「ビッグデータ」と呼ばれる、インターネット上で爆発的に増えるデータの分析機能を分散することで、データ通信量を100分の１に削減できる技術を開発したと発表しました。スマートフォンやクラウドの普及による通信量の急激な増大に対応し、クラウドサービスの競争力向上を図ります。実用化は2013年度の予定です。
（７）
中国の温家宝首相は、全国人民代表大会の閉幕にあたって行った記者会見の中で、「文化大革命の過ちと封建的な影響は完全には払拭できていない。政治改革を成功させないと歴史的悲劇を繰り返す恐れもある」と述べ、共産党内の民主化など政治体制の改革を訴えました。
（８）
アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいます。35～44歳のフリーターは、2011年の平均でおよそ50万人と、過去最高に達しました。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった結果とみられます。現在は15～34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策が、今後、見直しを迫られる可能性があります。


今週のポイントは、

（１） 今週のマーケットの動きをこう見る　
（２） 原油高と米大統領選の行方
（３） 温家宝首相「文化大革命の過ち繰り返す」をこう聞いた


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「進化するインターネット時代の個人情報管理 ～Googleのプライバシーポリシー変更に関して～」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞

ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
『福島原発事故 独立検証委員会 調査・検証報告書』
（一般社団法人 日本再建イニシアチブ）


Check the Tomorrow ：

３月１９日（月）
・２月全国百貨店売上高
・３月月例経済報告
・ギリシャ、ＣＤＳ決済の評価額確定の入札実施
・米３月ＮＡＨＢ住宅市場指数
・ダドリー米ＮＹ連銀総裁が講演
３月２０日（火）
・米２月住宅着工件数
・バーナンキ米ＦＲＢ議長がジョージ・ワシントン大学で講義「ＦＲＢと今日の経済におけるその役割」
３月２１日（水）
・１月全産業活動指数
・２月コンビニエンスストア売上高
・米２月中古住宅販売件数
・コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が大学で講義
３月２２日（木）
・２月貿易統計
・米新規失業保険申請件数
・米２月景気先行指数
・米１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
・バーナンキ米ＦＲＢ議長がジョージ・ワシントン大学で講義
・エバンズ米シカゴ連銀総裁がブルッキングス研究所で講演
３月２３日（金）
・ギリシャ債務交換提案への回答期限（残りの分）
・米２月新築住宅販売件数
・ブラード米セントルイス連銀総裁が講演
・ロックハート米アトランタ連銀総裁が講演

伊藤洋一さん

今週のニュースファイルは、

（１）
ロシア大統領選挙は、４年ぶりの復帰を目指すプーチン首相が６割を超す得票率で当選しました。社会の安定と経済成長を導いた実績を強調して、保守層や地方の有権者の支持を固めたものの、都市部を中心に「反プーチン」を掲げる抗議運動が広がっています。新しい任期は６年です。
（２）
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けて、厚生労働省は、2009年５月時点で全体の３分の２にあたる399の厚生年金基金に、旧社会保険庁、現在の日本年金機構の職員ら国家公務員のＯＢ646人が天下りしていたことを明らかにしました。そのうち、基金の役員は466人、職員は180人です。 ＡＩＪの販売拡大には旧社会保険庁ＯＢの人脈が深く関与していたことが分かっています。
（３）
中国の温家宝首相は、2012年の経済成長率の目標を、昨年までの８％前後から7.5％に引き下げると表明しました。中国の７％台の成長率目標は８年ぶりです。ヨーロッパの債務危機による景気の下振れリスクに対応し、積極的な財政支出と柔軟な金融政策による景気軟着陸を図ります。
（４）
アメリカのエコノミストらの間で「最近の失業率の急低下は楽観視できない」との警戒感が広がっています。雇用改善は職探しをあきらめる人が増えたことが主因とみているためで、求職をやめれば失業者としてカウントされなくなるため、計算上の値が下ったという分析が有力となっています。
（５）
ブラジル地理統計院が発表した2011 年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前の期と比べてプラス0.3％にとどまりました。この結果、2011年通年のブラジルの成長率は、プラス2.7％となり、2010年の実績である7.5％から大幅に減速しました。
（６）
アメリカのアップルは、多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の３代目となる新機種を発表しました。新型半導体や高精細ディスプレーを搭載し、現行機種と同じ 9.7型の画面でフルハイビジョン動画を表示できるほか、高速携帯電話「ＬＴＥ」の通信網に対応しています。日米など10の国と地域で今月16日に発売されます。
（７）
東京証券取引所が発表した２月第５週の投資部門別株式売買動向で、海外投資家が10週連続で買い越しとなりました。買越額は1428億円と、２月第３週以来２週ぶりの高水準でした。
（８）
内閣府が発表した２月の景気ウオッチャー調査の結果は、街角景気の ２～３カ月後を占う先行き判断指数が50.1と、前の月より3.0ポイント上昇しました。先行き判断指数が好不況の分かれ目を示す「50」を上回り、景況感が全体として良い方向に振れたのは、2007年４月以来、４年10カ月ぶりです。
（９）
ギリシャ国債を保有している民間投資家の債務削減策がほぼまとまり、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥る事態は当面、回避される見通しとなりました。ヨーロッパのメディアなどによりますと、投資家の９割近くが債務カットに同意しました。これにより、ギリシャの債務はおよそ１千億ユーロ＝10兆８千億円減ることになり、ヨーロッパ連合による追加支援の条件が整います。
（１０）
今月１１日、東日本大震災の発生から１年が経過します。日本では、津波により誘発された福島原発事故への対応の遅れなどから、原発離れの機運が高まる一方、海外では、各国の原子力関係者が原発の安全性強化に動き始めています。最大の焦点は、施設内外の電源がすべて使えなくなる全電源喪失＝ステーション・ブラックアウトへの対応とされており、アメリカ原子力規制委員会も強化策の筆頭に掲げています。

今週のポイントは、

（１） 今週のマーケットの動きをこう見る　
（２） 減速する新興国経済の行方
（３） ロシア大統領にプーチン復帰をこう見る


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「東日本大震災から1年　IT業界の方向性について」 後篇
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

＜ゲスト＞

ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、映画『はやぶさ　遥かなる帰還』


Check the Tomorrow ：

３月１２日（月）
・１月機械受注
・２月消費動向調査
・日銀金融政策決定会合（１３日まで）
・ユーロ圏財務相会合
・ギリシャが債務交換を実行
３月１３日（火）
・１月第３次産業活動指数
・白川日銀総裁記者会見
・ＥＵ財務相理事会
・米２月小売売上高
・米１月企業在庫
・米ＦＯＭＣ
３月１４日（水）
・３月金融経済月報
・ユーロ圏１月鉱工業生産
・ユーロ圏２月消費者物価
・バーナンキ米ＦＲＢ議長が講演
３月１５日（木）
・インド金融政策決定会合
・米３月ＮＹ連銀製造業指数
・米新規失業保険申請件数
・米３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
３月１６日（金）
・日銀金融政策決定会合議事録（２月１３日・１４日開催分）
・米２月消費者物価
・米２月鉱工業生産・設備稼働率
・米３月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）

伊藤洋一さん

今週のニュースファイルは、

（１）
パソコンなどに使う半導体のＤＲＡＭを日本企業の中で唯一手がけ、世界市場３位のエルピーダメモリは、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、受理されました。負債総額はおよそ4480億円で、製造業の経営破綻としては過去最大です。2009年に公的資金300億円を使って政府も再建を支援しましたが、半導体市況の低迷に加え円高で業績が悪化し、資金繰りに行き詰まりました。
（２）
東京電力福島第１原子力発電所事故を独自に分析してきた民間の事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」は報告書をまとめ、科学技術振興機構前理事長の北沢宏一委員長が、記者会見で、「官邸主導による現場への過剰介入があった。その大半は評価することができない」と述べ、事故当時の菅総理大臣らの初動対応を批判しました。
（３）
アメリカのアップルは、今月７日にサンフランシスコで製品発表会を開くと発表しました。多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の新機種を発表するとみられています。
（４）
アメリカと北朝鮮は、ウラン濃縮活動の停止を含む核関連活動の凍結で合意したと発表しました。アメリカ側は、北朝鮮が求めてきた食糧支援の実施に向けた最終調整に入る見通しです。
（５）
野田総理大臣と自民党の谷垣総裁が先月25日に都内で初めて非公式な会談をしていたことが、今月１日、分かりました。消費増税関連法案の今国会成立と引き換えに衆議院解散・総選挙を実施する「話し合い解散」について意見交換したとの見方も出ています。両者とも会談の事実を否定していますが、「党首討論の前に極秘会談」と大きく報道されたこともあり、批判の声が高まっています。
（６）
　　アメリカのグーグルは、今月から、利用者に関する情報を複数のサービスで横断的に利用できるよう、個人情報の収集や利用に関する指針を変更しました。内外で、プライバシー侵害のリスクが高まるとの懸念が浮上しています。これに対し、グーグルのエリック・シュミット会長は「グーグルのサービスは、ログインせずに匿名で利用できる」「検索などのサービスで利用者一人ひとりに、より適切な結果を提供するために情報提供を求めているが、実際に提供するかどうかは各人の判断に委ねている」と反論しています。
（７）
総務省は、携帯電話の電波が障害物を回り込んで遠くまで届きやすい「プラチナバンド」と呼ばれる新しい周波数帯を、ソフトバンクモバイルに割り当てることを決定しました。ソフトバンクの孫社長は、「プラチナバンド」の獲得により「つながりにくいとの汚名を返上する」として、基地局などの設備に３年間で１兆5500億円を投じる方針を明らかにしました。
（８）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が発表した今年１月のユーロ圏の失業率は、季節的な要因を除いて前の月より0.1ポイント高い10.7％と、1999年の単一通貨ユーロ導入以来、最悪の水準を、５カ月連続で更新しました。
（９）
日産自動車は、2014年に、車両価格をおよそ50万円に抑えた新興国向けの戦略車を投入します。専用ブランド「ダットサン」を立ち上げ、当初は、インドとロシア、インドネシアで生産・販売し、年間30万台規模の販売を目指します。


今週のポイントは、

（１） エルピーダメモリ経営破綻に見る日本の製造業共通の課題　
（２） 今週のマーケットの動きをこう見る
（３） 米国と北朝鮮の合意は朗報か？


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「東日本大震災から1年　IT業界の方向性について」 前篇
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

＜ゲスト＞

ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『江戸歌舞伎役者の＜食乱＞日記』（赤坂治績／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

３月５日（月）
・米１月製造業受注
・米２月ＩＳＭ非製造業景気指数
・フィッシャー米ダラス連銀総裁が「経済情勢」について講演
・エバンズ米シカゴ連銀総裁が講演
３月６日（火）
・フィッシャー米ダラス連銀総裁が「経済情勢」について講演
・豪金融政策委員会
・ユーロ圏１０−１２月期ＧＤＰ
・ブラジル１０−１２月期ＧＤＰ
３月７日（水）
・１月景気動向指数
・豪１０−１２月期ＧＤＰ
・米２月ＡＤＰ雇用統計
・ブラジル金融政策委員会
・ニュージーランド金融政策委員会
・休場／タイ
３月８日（木）
・１０−１２月期ＧＤＰ（２次速報）
・２月景気ウオッチャー調査
・１月国際収支
・韓国金融政策委員会
・ＥＣＢ理事会
・米新規失業保険申請件数
・インドネシア金融政策委員会
・休場／インド
３月９日（金）
・米２月雇用統計
・米１月貿易収支
・米１月卸売在庫