岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
ソニーは、過去の損失隠しに伴う決算訂正で自己資本が目減りしたオリンパスに対し、資本・業務提携を提案しました。得意とする画像センサーとオリンパスの主力事業である内視鏡などとの相乗効果を見込んでおり、最大で２～３割の出資を目指すとみられます。
（２）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合加盟27カ国は、核開発疑惑の強まるイランへの経済制裁としてイラン産原油の輸入禁止を決定しました。新規契約は即時禁止、現行の契約に基づく輸入は６月30日まで認め、７月１日から禁輸を完全実施します。
（３）
野田総理大臣は、第180通常国会で就任後初の施政方針演説を行い、消費増税を含む社会保障と税の一体改革を「必ずやり遂げなくてはならない」と述べ、野党に対し協議への参加を呼びかけました。
（４）
アメリカのアップルの2011年10～12月期決算は、純利益が１年前の2.2倍にあたる130億6400万ドル＝およそ１兆200億円に膨らみ、過去最高益を更新しました。去年10月に発売したｉＰｈｏｎｅ４Sの販売好調が主な要因です。
（５）
アメリカのオバマ大統領は、議会で一般教書演説を行い、所得格差の拡大などを念頭に、中間層の働きが報われる社会的な公平さこそ「アメリカの価値観」として、富裕層への課税強化などを通じ所得再分配を進める考えを表明しました。
（６）
財務省が発表した2011年の貿易収支は２兆4927億円の赤字でした。日本の貿易収支が赤字になるのは、第２次石油危機による原油価格高騰で輸入額がかさんだ1980年以来、31年ぶりです。
（７）
民主、自民、公明の３党は、国家公務員の給与削減について、平均で0.23％引き下げる2011年度の人事院勧告を実施したうえで、2012年度と2013年度は、東日本大震災の復興財源に充てるために、さらに平均で7.8％削減する修正案で大筋合意しました。
（８）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、連邦公開市場委員会後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示しました。また、新たに、長期の物価目標を設定し、前年比プラス２％としました。
（９）
ＮＴＴドコモの携帯電話で、水曜日の朝８時半ごろから午後１時過ぎまで、東京の14の区で通話とデータ通信が利用できなくなり、最大252万人が影響を受けた可能性があります。原因は、スマートフォンの普及による通信量の急増に設備が対応できていないためで、ＮＴＴドコモは急遽、スマートフォンのメール送受信サービス「ｓｐモード」用の設備と「パケット交換機」と呼ばれる中継設備増強のために、2014年度末までに1640億円を投資すると発表しました。


今週のポイントは、

（１） 日米の政治がともに「中間層重視」へ　その意味と実現可能性　
（２） ソニーが医療機器の分野に進出？　その意味と可能性
（３） FOMCの超長期低金利の持続という決断について


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「2012年注目の『ビッグデータ』に関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『官僚を国民のために働かせる法』（古賀茂明／光文社新書）


Check the Tomorrow ：

１月３０日（月）
・欧州首脳会議
・米１２月個人所得・消費
・米１２月ＰＣＥデフレーター
１月３１日（火）
・１２月労働力調査
・１２月家計調査
・ユーロ圏１２月失業率
・米１１月Ｓ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数
・米１月コンファランスボード消費者信頼感指数
２月１日（水）
・１月軽自動車販売
・１月自動車販売
・ユーロ圏１月消費者物価
・米１月ＡＤＰ雇用統計
・米１月ＩＳＭ製造業景気指数
・米１２月建設支出
・プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しについて講演
２月２日（木）
・米１月ＩＣＳＣチェーンストア売上高
・米１月自動車販売台数
・米新規失業保険申請件数
２月３日（金）
・米１月雇用統計
・米１月ＩＳＭ非製造業景気指数
・米１２月製造業受注

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは、債務危機への対応を不十分として、ユーロ圏９カ国の国債の格付けを１段階から２段階引き下げました。さらに、ＥＵの金融安全網であるＥＦＳＦ＝ヨーロッパ金融安定基金の信用格付けも、最上級の「トリプルＡ」から１段階引き下げました。一方、債務減免についてギリシャ政府と交渉していた国際金融協会は、交渉を一時中断したことを明らかにしました。民間債権者の負担の上積みを巡り、両者の主張が折り合わなかった模様です。最終的にまとまらなければ、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥る可能性があります。
（２）
台湾の総統選挙で、中国との融和を進める国民党主席の馬英九総統が再選されました。中台関係は経済を軸に今後も改善基調が続く見通しです。
（３）
野田総理大臣は民主党大会で、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について「やり切ることなくして日本と国民の将来はない。やるべきことをやり抜いて民意を問う」と語りました。
（４）
東京電力は、今年４月に、企業など大口の顧客の電気料金を引き上げると発表しました。百貨店、大規模オフィスビルなど契約電力が4000キロワットの「特別高圧」顧客では、18.1％引き上げるケースもあり、中小のスーパーや事務所など契約電力150キロワットの「高圧」顧客では、13.4％の引き上げになるケースもあります。
（５）
中国国家統計局は、2011年10～12月期のＧＤＰが物価変動の影響を除いた実質で前の年の同じ時期に比べて8.9％増えたと発表しました。成長率は、４四半期連続で鈍化し、2009年４～６月期以来２年半ぶりに８％台に下がりました。
（６）
政府は、運転期間が40年を超えた原子力発電所を原則廃炉にする法改正案について、環境大臣の認可を条件に最長20年、１回に限り延長を認める例外規定を設ける方針を固めました。原発の老朽化対策として打ち出した「40年で廃炉」が、例外規定の運用次第では形骸化する恐れがあります。
（７）
日本自動車工業会は、今年の軽自動車を含む国内の新車の需要が、去年と比べてプラス19.1％の501万6000台に増えるとの見通しを発表しました。東日本大震災による供給不足の解消に加え、去年末に復活したエコカー補助金や今年度以降も延長されるエコカー減税などの効果を見込んでいます。
（８）
入学時期の見直しを検討していた東京大学の懇談会は、学部の春入学を廃止し、国際標準である秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめました。国際化の推進と、入学前の学生に多様な経験を積ませることなどが狙いで、入学試験は現行通り春に行うとしています。
（９）
大阪市は、最大労組の市労働組合連合会に対し、管理職を含む職員の給与月額を最大14％から３％、平均7.4％カットし、退職金も一律５％カットする減額案を提示しました。削減で捻出した財源は新規事業にあてる方針ですが、組合側は強く反発しています。
（１０）
経営危機に陥っていたアメリカの映像機器大手イーストマン・コダックは、日本の民事再生法に相当するアメリカ連邦破産法11条の適用をニューヨーク連邦地裁に申請しました。およそ130年の歴史を誇るコダックは、写真フィルムで一時代を築いたアメリカを代表する名門企業ですが、デジタルカメラの普及など市場の変化への対応が遅れ、業績の低迷から抜け出せませんでした。


今週のポイントは、

（１） 今週のマーケットの動きをこう見る　
（２） 野田総理「やり抜いて民意問う」をこう聞いた
（３） 東大「秋入学に全面移行」は英断か？


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「2012年スマートフォン市場の動向に関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん　　　　伊藤洋一さん

＜ゲスト＞

ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、映画『源氏物語　千年の謎』


Check the Tomorrow ：

１月２３日（月）
・日銀金融政策決定会合（２４日まで）
・ユーロ圏財務相会合
・休場／中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア（旧正月）
１月２４日（火）
・白川日銀総裁記者会見
・ＥＵ財務相理事会
・インド金融政策決定会合
・ユーロ圏１月ＰＭＩ（購買担当者指数）
・休場／中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア（旧正月）
１月２５日（水）
・１２月貿易統計
・１月金融経済月報
・独１月ＩＦＯ景況指数
・米１１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
・米ＦＯＭＣ
・休場／中国、香港、台湾（旧正月）
１月２６日（木）
・１２月企業向けサービス価格指数
・NZ金融政策委員会
・韓国１０−１２月期ＧＤＰ
・米１２月耐久財受注
・米１２月シカゴ連銀全米活動指数
・米新規失業保険申請件数
・米１２月景気先行指数
・米１２月新築住宅販売件数
・休場／中国、台湾（旧正月）、インド（共和国記念日）
１月２７日（金）
・１２月全国・１月都区部 消費者物価
・１２月商業販売統計
・金融政策決定会合議事要旨（１２月２０日・２１日開催分）
・米１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
・米１月ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）
・休場／中国、台湾（旧正月）

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
去年１月から11月までの日本の貿易収支は、2.3兆円の赤字となり、2011年通年でも31年振りの赤字になった模様です。歴史的な円高で輸出が伸びなかった一方、東日本大震災後の原発の停止で、火力発電に使う液化天然ガスの輸入が膨らんだことが要因です。向こう数年間は赤字から脱却できない可能性が大きく、海外からの利子や配当で赤字を穴埋めできなければ、お金が海外に流出し、国債の消化など国の財政運営も海外頼みになる恐れがあります。
（２）
中国政府は、今年のＧＤＰ成長率の目標を、去年までの８％から７％台に８年ぶりに引き下げます。３月５日に開幕する全国人民代表大会で温家宝首相が正式に表明する見通しで、追加策を巡る判断は秋の共産党大会での交代を経て次の指導部の課題になると見られます。
（３）
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、ベルリンの首相府で会談し、イギリスを除くＥＵ26カ国で合意した財政規律を強める新条約について、「３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できる」との見方で一致しました。
（４）
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の前の総裁、ジャンクロード・トリシェ氏は、日本経済新聞に「未来の欧州」と題して寄稿し、「各国の財政規律と経済競争力を強力に監視し改善させる 『ＥＵ財務省』をつくり、ヨーロッパの経済・政治統合を一段と深めるべき」と提言しました。
（５）
安住財務大臣は、来日したアメリカのガイトナー財務長官と会談し、核開発を続けるイランへの制裁として、日本がイラン産原油の輸入を段階的に削減することで一致しました。会談後の記者会見で安住財務大臣は、「イランからの原油輸入を早い段階で計画的に減らしていきたい」と述べ、アメリカが求めた対イラン制裁強化に協力する姿勢を示しました。
（６）
経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は、半導体大手、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクスの未公開情報を基に両社の株を買い付けた疑いが強まったとして、前の資源エネルギー庁次長、木村雅昭容疑者を金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。
（７）
中国の自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は、去年１年間に中国国内で生産された新車の販売台数は、前の年と比べてプラス2.45％の1850万5100台だったと発表しました。中国政府の新車購入補助金の縮小などが響き、13年ぶりの低い伸び率にとどまりました。
（８）
野田総理大臣は内閣改造に踏み切り、消費増税の実現に向けて、民主党の岡田克也・前幹事長を社会保障と税の一体改革、行政改革の担当大臣を兼務する副総理に起用しました。消費増税に反対する小沢一郎・元代表を支持する議員グループには、岡田氏の登用に不快感を示す議員が少なくなく、野田総理の党内融和路線が後退したという見方も出ています。


今週のポイントは、

（１） 野田内閣の改造と今後の政治 　
（２） 貿易収支の赤字化に思う
（３） 対イラン制裁への対応について


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「クラウド・コンピューティングに関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
ドコモのスマートフォン『ARROWS X LTE F-05D』（富士通）


Check the Tomorrow ：

１月１６日（月）
・１１月機械受注
・１２月消費動向調査
・休場／米国（キング牧師誕生日）
１月１７日（火）
・１１月第３次産業活動指数
・１１月商業販売統計
・１月月例経済報告
・中国１０−１２月期ＧＤＰ
・中国１２月鉱工業生産
・中国１２小売売上高
・中国１２月固定資産投資
・ユーロ圏１２月消費者物価
・米１月ＮＹ連銀製造業景気指数
１月１８日（水）
・米１２月生産者物価
・米１２月鉱工業生産・設備稼働率
・米１月ＮＡＨＢ住宅市場指数
・タルーロ米ＦＲＢ理事がボルカー・ルールについて証言
・ブラジル金融政策委員会
１月１９日（木）
・１２月百貨店売上高
・米新規失業保険申請件数
・米１２月消費者物価
・米１２月住宅着工件数
・米１２月建設許可件数
・米１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
１月２０日（金）
・１１月全産業活動指数
・１２月コンビニエンスストア売上高
・独仏伊首脳会談（ローマ）
・米１２月中古住宅販売件数

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、

（１）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会が世界の中央銀行に供給したドル資金の残高が、去年末の時点でおよそ998億ドル＝７兆6800億円となり、この１カ月間でおよそ40倍に膨らんだことがわかりました。ヨーロッパ債務危機を背景に、日米欧の主要な中央銀行が去年11月末にドル資金供給の拡充策を発表したことを受けて、各国の中央銀行からドル資金を調達する金融機関が大幅に増えたためとみられます。
（２）
ＮＴＴドコモは、元日夜から２日未明にかけてスマートフォン向けのメール送受信サービス「ｓｐモード」で発生した通信障害で、送信したメールが届いていないのに「不着」のメッセージが送られていない利用者がおよそ20 万人いると発表しました。メールが届いたと勘違いした可能性があるため、今月中に届く料金の請求書に併記する形で個別に知らせることにしています。
（３）
京都大学と東京大学は、アメリカで、京都大学の山中伸弥教授が開発したｉＰＳ細胞を使う臨床試験に乗り出します。ｉＰＳ細胞から作った血小板を止血剤に使用するもので、既にアメリカ食品医薬品局と事前協議に入っており、2015年にも投与を開始する計画です。
（４）
今年11月のアメリカ大統領選挙で現職のオバマ大統領に挑む共和党の候補者選びの幕開けとなるアイオワ州党員集会が、州内のおよそ1800カ所で開かれ、開票の結果、ロムニー前マサチューセッツ州知事が２位のサントラム元上院議員をわずか８票差で上回り、勝利しました。
（５）
野田総理大臣は、首相官邸での年頭の記者会見で、消費増税を柱とす る社会保障と税の一体改革素案について、「来週中には野党に協議を呼び掛ける」「心から頭を下げて議論しましょうと呼び掛ける」と語りました。これに先立ち、年末には、消費増税や環太平洋経済連携協定交渉への参加に反対して民主党を離党した９人の衆議院議員が「新党きづな」を立ち上げました。
（６）
主要企業の経営トップが発表した年頭所感で、歴史的な円高やヨーロッパ債務危機などにもかかわらず、新興国需要の開拓など世界市場での攻めの姿勢を強調するコメントが目立ちました。日立製作所の中西宏明社長は「世界で戦えるメジャープレーヤーへの変貌を遂げるべく挑戦する」と宣言し、楽天の三木谷浩史社長は「新しいグローバルマネジメント体制やコーポレートガバナンスを構築」と表明しました。
（７）
金融危機後に大きく落ち込んだアメリカの新車販売市場は、去年１年間で、危機前の８割程度の規模に回復し、販売台数は前の年と比べてプラス10.3％ の1277万8171台でした。韓国の現代自動車がシェアを伸ばしランキング６位に浮上する一方、トヨタ自動車など日本勢は東日本大震災やタイ洪水の影響で苦戦を強いられました。
（８）
アメリカのオバマ大統領は、国防総省で記者会見し、予算の大幅削減に伴う新たな国防戦略を発表しました。中国の台頭は長期的にアメリカの安全保障を脅かす可能性があると指摘し、アジア太平洋地域に戦力を重点配備する方針を打ち出しました。一方で、イラク戦争終結などを踏まえ、地上戦力を中心にアメリカ軍全体の規模は大幅に縮小する方針です。


今週のポイントは、

（１） 2012年の世界を展望する　
（２） 2012年の日本を展望する
（３） 2012年のマーケットを展望する


今週の「ソフィア・ワンポイント情報」は、
「2012年のIT業界の動向に関して」
＊詳細は、ソフィア・グループのサイトへ。

村田篤紀さん

＜ゲスト＞
ソフィアホールディングス　
代表取締役社長　村田篤紀さん

今週の気になる作品は、
書籍『国民ID制度が日本を救う』（前田陽二・松山博美／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

１月９日（月）
・中国１２月消費者物価／生産者物価
・メルケル独首相とサルコシ仏大統領が会談
・ロックハート米アトランタ連銀総裁が景気見通しについて講演
・休場／東京（成人の日）
１月１０日（火）
・１１月家計消費状況調査
・米１１月卸売在庫
・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁か講演
・ピアナルト米クリーフラント連銀総裁か労働市場について講演
・ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が「2012 年の経済見通し」について講演
１月１１日（水）
・１１月景気動向指数
・メルケル独首相とモンティ伊首相が会談
・エバンズ米シカゴ連銀総裁が「現在の経済の視点」について講演
・ロックハート米アトランタ連銀総裁が経済見通しについて講演
・プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しについて講演
１月１２日（木）
・１２月景気ウォッチャー調査
・ＥＣＢ理事会
・米１２月小売売上高
・米新規失業保険申請件数　　
・米１１月企業在庫
１月１３日（金）
・中国１０−１２月期ＧＤＰ
・中国１２月小売売上高／鉱工業生産
・中国１−１２月 固定資産投資
・韓国金融政策委員会
・米１１月貿易収支
・米１月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）
・ラッカー米リッチモンド連銀総裁か経済見通しについて講演
・エバンズ米シカゴ連銀総裁が講演
１月１４日（土）
・台湾総統・副総統選／立法委員選