岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
ヨーロッパ銀行監督委員会が実施した資産査定＝ストレステストの結果は、景気や市場環境が予想外に悪化した場合に自己資本が足りなくなる銀行は７行、資本不足額は合計３５億ユーロと、事前の市場予測を大幅に下回りました。査定の前提条件が甘く、信頼回復にはつながらないという見方が出ています。
（２）
元伊藤忠商事会長で、戦後初めて民間から起用された丹羽宇一郎・駐中国大使は、日本記者クラブで講演し、人民元相場について「こういうことを大使がいうと問題 があるが」と断ったうえで「個人的に言うと、数年のうちに１ドル＝４～５元にならざるを得ないだろう。つまり中国の輸出競争力が落ちていく」と語りました。
（３）
インターネット検索最大手、アメリカのグーグルは、アメリカの政府機関専用のクラウドコンピューティングサービスを始めたと発表しました。ネットを通じて電子メールやスケジュール管理などのソフトを提供し、通
常のサービスとは別のサーバーを使うなど安全性に配慮します。マイクロソフトも同様のサービスを手掛けており、競争の激化が予想されます。
（４）
国内ポータルサイト最大手のヤフー・ジャパンは、アメリカのグーグルと提携交渉に入りました。検索サービスの中核技術となるグーグルの検索エンジンをヤフーが採用すると見られます。実現すれば、国内検索シェア５割を超えるヤフーと、シェアおよそ３割のグーグルが手を組むことになります。ソフトウエア世界最大手、アメリカのマイクロソフトは、「日本ではグーグルがすべての検索情報を支配することになる」との声明を発表し、市場で競争環境が損なわれるとして反対を表明しました。
（５）
日本経済新聞社がまとめた2009年度コンビニエンスストア調査の結果、店舗ベースで見た国内売上高の伸び率が、1978年の調査開始以来２番目に低いプラス1.1％に落ち込んだことがわかりました。店舗数は2.1％増えており、コンビニ市場の飽和感が強まっています。2010年度は大手４社の閉鎖店舗数がおよそ1500 店と３年ぶりに増える見通しです。
（６）
中国の民営航空会社、春秋航空が運航する上海発のチャーター便の第１便が、茨城空港に到着しました。３月に開港した茨城空港の国際定期便は韓国・仁川（じんせん）行きの１路線にとどまっており、10月以降、定期便への移行を目指す春秋航空の就航に期待が高まっています。
（７）
産業能率大学が、2010年度に入社した大卒と高卒の新入社員400人を対象に、６月末にインターネットで実施した意識調査に対し、新入社員の２人に１人が海外で「働きたいとは思わない」と回答しました。2001年
度の調査開始以来、最も高い比率です。「どんな国・地域でも働きたい」との回答は３割でした。
（８）
インターネット小売り世界最大手、アメリカのアマゾン・ドット・コムは、電子書籍端末「キンドル」の新しい機種を８月に発売すると発表しました。コンテンツ取り込みに電話回線を使う機種に加えて、無線ＬＡＮを使う機種もそろえ、無線ＬＡＮ型の価格は139ドル＝およそ１万2000円と、従来よりも安く設定します。今後、電子書籍端末の値下げ競争が加速しそうです。
（９）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、ベージュブック＝地区連銀経済報告を公表し、総括判断で「経済活動は全体を考慮すると引き続き拡大しているが、２地区ではおおむね水準が横ばいとなった」と指摘しました。アメリカの一部の地域で景気回復に減速感が出てきたことを示しています。
（１０）
日産自動車が発表した2010年４～６月期連結決算は、最終的なもうけを示す最終損益が1066億円の黒字となり、１年前の165億円の赤字から急回復しました。利益水準は金融危機前のほぼ２倍に相当します。中国など新興国向けの販売が好調だったことに加えて、日米向けも改善しました。
　　

今週のポイントは、

（１） ヤフー・ジャパンのグーグル検索エンジン採用に問題はないか？　
（２） 日産の好決算をこう見る
（３） コンビニの低成長に打開策はないか？


今週の気になる作品は、
『死刑絶対肯定論―無期懲役囚の主張―』（美達大和／新潮新書）


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８月２日（月）
・衆議院予算委員会（３日まで）
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・中国７月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
・インド６月貿易収支
・カナダ市場休場
８月３日（火）
・米６月個人所得・支出
・米６月製造業受注
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・豪８月政策金利決定
８月４日（水）
・参議院予算委員会（５日まで）
・米７月ＡＤＰ雇用統計
・米７月ＩＳＭ非製造業景況指数
・英中銀金融政策委員会（５日まで）
・ユーロ圏６月小売売上高
８月５日（木）
・７月オフィス空室率
・米７月チェーンストア売上高
・ＥＣＢ理事会
８月６日（金）
・６月景気動向指数（速報）
・米７月雇用統計