岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
ヨーロッパ銀行監督委員会が実施した資産査定＝ストレステストの結果は、景気や市場環境が予想外に悪化した場合に自己資本が足りなくなる銀行は７行、資本不足額は合計３５億ユーロと、事前の市場予測を大幅に下回りました。査定の前提条件が甘く、信頼回復にはつながらないという見方が出ています。
（２）
元伊藤忠商事会長で、戦後初めて民間から起用された丹羽宇一郎・駐中国大使は、日本記者クラブで講演し、人民元相場について「こういうことを大使がいうと問題 があるが」と断ったうえで「個人的に言うと、数年のうちに１ドル＝４～５元にならざるを得ないだろう。つまり中国の輸出競争力が落ちていく」と語りました。
（３）
インターネット検索最大手、アメリカのグーグルは、アメリカの政府機関専用のクラウドコンピューティングサービスを始めたと発表しました。ネットを通じて電子メールやスケジュール管理などのソフトを提供し、通
常のサービスとは別のサーバーを使うなど安全性に配慮します。マイクロソフトも同様のサービスを手掛けており、競争の激化が予想されます。
（４）
国内ポータルサイト最大手のヤフー・ジャパンは、アメリカのグーグルと提携交渉に入りました。検索サービスの中核技術となるグーグルの検索エンジンをヤフーが採用すると見られます。実現すれば、国内検索シェア５割を超えるヤフーと、シェアおよそ３割のグーグルが手を組むことになります。ソフトウエア世界最大手、アメリカのマイクロソフトは、「日本ではグーグルがすべての検索情報を支配することになる」との声明を発表し、市場で競争環境が損なわれるとして反対を表明しました。
（５）
日本経済新聞社がまとめた2009年度コンビニエンスストア調査の結果、店舗ベースで見た国内売上高の伸び率が、1978年の調査開始以来２番目に低いプラス1.1％に落ち込んだことがわかりました。店舗数は2.1％増えており、コンビニ市場の飽和感が強まっています。2010年度は大手４社の閉鎖店舗数がおよそ1500 店と３年ぶりに増える見通しです。
（６）
中国の民営航空会社、春秋航空が運航する上海発のチャーター便の第１便が、茨城空港に到着しました。３月に開港した茨城空港の国際定期便は韓国・仁川（じんせん）行きの１路線にとどまっており、10月以降、定期便への移行を目指す春秋航空の就航に期待が高まっています。
（７）
産業能率大学が、2010年度に入社した大卒と高卒の新入社員400人を対象に、６月末にインターネットで実施した意識調査に対し、新入社員の２人に１人が海外で「働きたいとは思わない」と回答しました。2001年
度の調査開始以来、最も高い比率です。「どんな国・地域でも働きたい」との回答は３割でした。
（８）
インターネット小売り世界最大手、アメリカのアマゾン・ドット・コムは、電子書籍端末「キンドル」の新しい機種を８月に発売すると発表しました。コンテンツ取り込みに電話回線を使う機種に加えて、無線ＬＡＮを使う機種もそろえ、無線ＬＡＮ型の価格は139ドル＝およそ１万2000円と、従来よりも安く設定します。今後、電子書籍端末の値下げ競争が加速しそうです。
（９）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、ベージュブック＝地区連銀経済報告を公表し、総括判断で「経済活動は全体を考慮すると引き続き拡大しているが、２地区ではおおむね水準が横ばいとなった」と指摘しました。アメリカの一部の地域で景気回復に減速感が出てきたことを示しています。
（１０）
日産自動車が発表した2010年４～６月期連結決算は、最終的なもうけを示す最終損益が1066億円の黒字となり、１年前の165億円の赤字から急回復しました。利益水準は金融危機前のほぼ２倍に相当します。中国など新興国向けの販売が好調だったことに加えて、日米向けも改善しました。
　　

今週のポイントは、

（１） ヤフー・ジャパンのグーグル検索エンジン採用に問題はないか？　
（２） 日産の好決算をこう見る
（３） コンビニの低成長に打開策はないか？


今週の気になる作品は、
『死刑絶対肯定論―無期懲役囚の主張―』（美達大和／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

８月２日（月）
・衆議院予算委員会（３日まで）
・７月新車販売台数
・米７月ＩＳＭ製造業景況指数
・米６月建設支出
・中国７月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
・インド６月貿易収支
・カナダ市場休場
８月３日（火）
・米６月個人所得・支出
・米６月製造業受注
・米６月中古住宅販売
・米７月国内自動車販売
・豪８月政策金利決定
８月４日（水）
・参議院予算委員会（５日まで）
・米７月ＡＤＰ雇用統計
・米７月ＩＳＭ非製造業景況指数
・英中銀金融政策委員会（５日まで）
・ユーロ圏６月小売売上高
８月５日（木）
・７月オフィス空室率
・米７月チェーンストア売上高
・ＥＣＢ理事会
８月６日（金）
・６月景気動向指数（速報）
・米７月雇用統計

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
経済産業省の調査によりますと、2009年の個人向けのネット通販の市場規模は６兆7000億円となり、前の年よりも10％拡大しました。個人の取引全体に占めるネット通販の割合は2.1％でした。
（２）
三菱地所グループは、今年７月に中国人観光ビザの発給要件が緩和されたことを受けて、千葉県の成田空港の近くに、低価格を売り物とする大型アウトレット施設を2013年春にも開業します。敷地面積は、およそ20ヘクタールを予定しています。
（３）
内閣府の大塚耕平副大臣は記者会見し、公開の場で規制が必要かどうかを議論する「規制仕分け」を年内にも実施する意向を表明しました。制定から20年以上変更していない規制は、自動的に見直しの対象に加える方針です。
（４）
シャープは、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表しました。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始め、アップルの高機能端末「ｉＰａｄ」などに対抗するビジネスモデル作りを目指します。記者会見したシャープの大畠昌巳（おおはた・まさみ）執行役員は「電子書籍ライフに革新を起こしたい」と語りました。
（５）
荒井 国家戦略・経済財政担当大臣は、７月の月例経済報告で基調判断について「景気は着実に持ち直してきている」との前の月の評価を据え置きました。一方、先行きの不安要素としてアメリカ経済の下振れ懸念を新たに加えたほか、株価の低迷などから先行きに慎重な姿勢を示す国内企業が中小から大手に徐々に広がっているとの表現も盛り込みました。
（６）
文部科学省は、日本のスポーツ全般の底上げを図る「スポーツ立国戦略」案をまとめました。今後のオリンピックで過去最多のメダル獲得数を目指すほか、引退したトップ選手を地域スポーツクラブの指導者として次世代の選手を育成する、さらに、高齢者の体力づくりを後押しするための体力検定制度を創設するなど総合的な推進案を打ち出しています。
（７）
エーザイは、生産コストが先進国の２分の１弱とされるインドで、主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の生産を開始し、2011年をメドに日米欧に輸出します。国内の製薬大手が主力医薬品を新興国で生産するのは、エーザイが初めてです。
（８）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長は上院銀行委員会で証言し、アメリカ経済は引き続き緩やかに回復するとしつながらも、「失業者数の減少に向けた進展は以前の見通しよりやや遅い」と語りました。金融政策については「異例の低金利を長期間維持する可能性が高い」とし、ゼロ金利政策を継続する方針を改めて示す一方、「経済見通しは異例なほど不確か」と指摘し、今後の情勢次第ではもう一段の緩和措置を打ち出す可能性を示唆しました。
（９）
金賢姫（キム・ヒョンヒ）元・北朝鮮工作員が日韓両国政府の合意に基づきチャーター機で来日し、拉致被害者の家族らと面会しました。記者会見した、横田めぐみさんの父、滋（しげる）さんと母、早紀江（さきえ）さんは、夕食を含めおよそ３時間半にわたる面会について、めぐみさんの消息に関する新たな情報は何もなかったことを明らかにしました。
（１０）
アメリカのマイクロソフトが発表した４～６月期決算は、売上高、純利益とも過去最高を更新しました。新しい基本ソフト「ウィンドウズ７」が好調だったほか、クラウドコンピューティング事業も順調な滑り出しとなり、主要５部門すべての売上高が２ケタ増となりました。　　


今週のポイントは、

（１） バーナンキ証言「unusually uncertain」をこう聞いた　
（２） シャープの電子書籍市場本格参入に思う
（３） 政府の「スポーツ立国戦略」への注文


今週の気になる作品は、『即答するバカ』（梶原しげる／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

７月２６日（月）
・米６月シカゴ連銀全米活動指数
・米６月新築住宅販売件数
・ＥＵ・ＩＭＦ・ＥＣＢがギリシャに調査団を派遣（８月６日まで）
・タイ休場
７月２７日（火）
・６月企業向けサービス価格
・米５月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
・米７月コンファレンスボード消費者信頼感指数
・インド政策金利決定
７月２８日（水）
・米６月耐久財受注
７月２９日（木）
・６月商業販売統計
・米ベージュブック
・ＮＺ準備銀行金融政策決定会合
７月３０日（金）
・７月都区部／６月全国消費者物価
・６月家計調査
・６月労働力調査
・６月鉱工業生産（速報）
・６月住宅着工件数
・６月建設工事受注
・臨時国会召集へ
・米４〜６月ＧＤＰ（速報）／個人消費（速報）／コアＰＣＥ（速報）／雇用コスト指数
・米７月シカゴ購買部協会景気指数
・米７月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
・ユーロ圏６月失業率
・韓国６月鉱工業生産

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
第22回参議院議員選挙は民主党が大敗し、与党の参議院の議席数は過半数を大きく割り込みました。民主党代表の菅総理大臣は、記者会見で続投の意向を表明しましたが、厳しい政権運営に直面しています。
（２）
ファーストリテイリングは、貧困者向けの少額融資を手掛けるバングラデシュのグラミン銀行と今年10月に合弁会社を設立すると発表しました。バングラディシュ国内向けに、貧困層にも購入可能な価格設定で衣料品の企画や販売を行い、初年度に250人の雇用創出を目指します。
（３）
アメリカの消費者専門誌「コンシューマー・リポート」は、アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ４」の購買を「推奨しない」との声明を発表しました。３台のｉＰｈｏｎｅ４を精査した結果、受信能力に不具合が見つかったと説明しています。一方、マイクロソフトのケビン・ターナー最高執行責任者は、ｉＰｈｏｎｅ４について、高機能でありながら普及しなかった自社のパソコン用基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」になぞらえて、『ｉＰｈｏｎｅ４』は、アップルの『ビスタ』になるかもしれない」と語りました。
（４）
日本郵政グループは、現在の非正規社員を正社員に登用する計画について、３万4098人の応募があったと発表しました。勤続３年以上などの応募条件を満たした社員はおよそ６万5000人で、その半分以上が正社員になることを希望しました。８月から２度にわたり採用試験を実施し、11月をメド に正式に登用します。３万4000人が正社員になった場合には、人件費負担が年間700億円程度増える可能性があります。
（５）
日本振興銀行の検査妨害事件で、業務に関する電子メールを意図的に削除し金融庁による検査を妨害したとして、警視庁捜査２課は、元金融庁顧問で前会長の木村剛容疑者と、社長の西野達也容疑者ら５人を銀行法違反容疑で逮捕しました。
（６）
アジアの新興国で景気の過熱を抑えるため政策金利の引き上げが相次いでいます。７月には、インド、マレーシア、韓国に続いてタイの中央銀行が１年11カ月ぶりの利上げに踏み切りました。高成長が続く中国、インド向けの輸出を軸に日本勢を含む企業が競い合い、域内の景気回復が勢いづいています。
（７）
国際通貨基金は、日本の経済・財政状況に対する年次審査報告を公表し、景気への影響に「特段の配慮」を払いながら「消費税を段階的に引き上げることに焦点を合わせるべきだ」と提言しました。
（８）
ウォールストリート・ジャーナルは、トヨタ車の急加速が原因で発生したとされた事故を調査してきたアメリカ運輸省・道路交通安全局が、「事故の多くは運転者のミスが原因だった」との報告書をまとめたと報じました。ブレーキを踏んだつもりで、実際はアクセルを踏んでいた例が多かったと報告しています。
（９）
民主党の小沢・前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京第１検察審査会は、2007年分の収支報告書を基に政治資金規正法違反容疑で刑事告発されながら不起訴処分となっていた小沢氏について、さらに捜査を尽くす必要があるとして、「不起訴不当」と議決しました。これを受けて東京地検特捜部は再捜査しますが、不起訴処分が覆る可能性は低いと見られています。
（１０）
都市と農村で異なる戸籍制度の緩和により農民の都市住民化を進め、生活水準の向上を図ってきた中国の戸籍改革が、難航しています。住宅の確保などの条件を満たして都市に永住できるのは、富裕層が中心で、出稼ぎ農民ら大多数の貧困層が置かれた状況には改善が見られません。相次ぐ労働争議の背景に旧態依然の戸籍制度があるとみる専門家も多く、中国社会の安定にとって緊急の課題となっています。


今週のポイントは、

（１） 参院選での民主党大敗をこう見た　
（２） 今週のマーケットの動きをこう見る
（３） 「ｉＰｈｏｎｅ４はビスタの二の舞」か？


今週の気になる作品は、
携帯型無線LANルーター『Portable Wi-Fi』（バッファロー）


Check the Tomorrow ：

７月１９日（月）
・米７月ＮＡＨＢ住宅市場指数
７月２０日（火）
・５月景気動向指数（改定）
・６月コンビニエンスストア売上高
・米６月住宅着工件数
・米６月建設許可件数
・カナダ中銀金融政策決定会合
・ブラジル中銀金融政策決定会合（２１日まで）
・北米６月半導体製造装置ＢＢレシオ
７月２１日（水）
・バーナンキ米ＦＲＢ議長、半期に一度の金融政策報告に関する議会証言（２２日まで）
・南ア準備銀行金融政策決定会合（２２日まで）
７月２２日（木）
・５月全産業活動指数
・米６月コンファレンスボード景気先行指標総合指数
・米６月中古住宅販売件数
・米５月住宅価格指数
・ユーロ圏５月製造業受注
７月２３日（金）
・欧州の銀行を対象としたストレステストの結果公表

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
個人資産が100万ドル＝およそ8800万円を超えるインドの富裕層の人口が、2009年末時点で12万6700 人と１年間で51％増えたことが、アメリカのメリルリンチとフランスの調査会社キャップジェミニの調査で明らかになりました。インドの富裕層人口は、2008年末の時点では前の年と比べて32％減少していましたが、株式相場の急回復などを背景にわずか１年でリーマンショック前の水準を更新しました。
（２）
ＮＴＴドコモの山田社長は、日本経済新聞の取材に応じ、来年４月以降に出荷するすべての携帯端末について、特定の通信会社でしか使えないように制限している「ＳＩＭロック」を解除できるようにすることを明らかにしました。総務省は「ＳＩＭロック」解除の指針を打ち出しており、アッップルのiPhoneやiPadの人気で加入者数を伸ばしているソフトバンクの対応が注目されます。
（３）
菅総理大臣は、鳥取県米子市内で街頭演説し、消費税率引き上げを巡る自らの発言について「一般の人からすると唐突に受け止められたかもしれない。自分でもやや唐突だったと思う」「必ず次の総選挙で信を問う」と語りました。
（４）
エコカーの開発・販売競争で出遅れたマツダ、スズキ、富士重工業は、ハイブリッド車並みの低燃費で低価格のガソリンエンジン車を新興国など 内外の市場に投入します。マツダが来年発売予定の小型ガソリン車の燃費は、１リットルあたり30キロメートルを超える業界最高水準となる見通しです。
（５）
アメリカのアップルは、携帯電話ｉＰｈｏｎｅなどの利用者を対象に開設したソフトウエア市場「アップストア」で詐欺行為が発生し、関係したとみられるソフトを市場から撤去したことを明らかにしました。アメリカのメディアの報道によりますと、利用者から身に覚えがないソフト購入代金の支払いを請求されたとの苦情が複数寄せられ、料金決済用の個人アカウントがベトナムの開発者によるソフトの購入に不当に使われているケースが確認されました。被害総額は不明です。
（６）
韓国のサムスン電子は、2010年４～６月期の連結営業利益が１年前と比べてプラス87.3％の５兆ウォン＝およそ3600億円になった模様だと発表しました。高値圏で推移する半導体メモリーが業績をけん引し、液晶パネル、薄型テレビ、携帯電話の主力部門がバランス良く利益をあげたとみられます。
（７）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の「ヨーロッパ銀行監督委員会」は、ＥＵ域内の銀行のストレステスト＝健全性を調べる資産査定を91行を対象に実施し、査定結果を今月23日に公表すると発表しました。景気が予想外に失速するケースのほか、国債価格が一段と下落するケースも想定し、銀行の損失がどの程度膨らむかを査定します。
（８）
財務省が発表した国際収支統計によりますと、今年５月単月の中国による日本国債の買越額は7352億円で、過去最高だった2005年の年間買越額の2.9倍にのぼりました。ヨーロッパの財政危機の高まりを受けて、中国当局が膨らむ外貨準備の運用先を日本の短期国債に広げている模様です。
（９）
中国政府は、電子機器などに使う磁石の原料になる「レアアース」の取引規制を強化します。今月中にも江西省など主要産地で統一価格制を導入し、レアアースが不当に低い価格で国外に流出することを防止します。これによりレアアースの価格が一段と上昇するのは必至と見られています。
（１０）
韓国銀行は、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げて年率2.25％にすることを決定しました。韓国の利上げは金融危機後初めてで、2008年８月以来１年11カ月ぶりです。キム・ジュンス総裁は記者会見で利上げの理由について「景気の持続的な回復に伴う需要増大によって、物価上昇圧力が継続して強まる」と説明しました。


今週のポイントは、

（１） 参議院議員選挙の見通し　
（２） 今週のマーケットの動きをこう見る
（３） サムスンの好業績と韓国経済の見通し


今週の気になる作品は、書籍『編集者の仕事』（柴田光滋／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

７月１２日（月）
・６月企業物価
・ユーロ圏財務相会合
・インド５月鉱工業生産
７月１３日（火）
・５月鉱工業生産（確報）・設備稼働率
・６月消費動向指数
・米５月貿易収支
・ＥＵ財務相理事会
７月１４日（水）
・日銀政策決定会合（１５日まで）
・米６月輸入物価指数
・米６月小売売上高
・米５月企業在庫
・インド６月卸売物価
７月１５日（木）
・６月マンション市場動向
・白川日銀総裁記者会見
・米６月生産者物価
・米７月ＮＹ連銀製造業景気指数
・米７月フィラデルフィア連銀指数
・米６月鉱工業生産・設備稼働率
・中国４ー６月ＧＤＰ／６月生産者物価 ／６月消費者物価／６月小売売上高／６月鉱工業生産 ／６月固定資産投資
・トルコ中銀金融政策決定会合
７月１６日（金）
・５月第３次産業活動指数
・日銀金融経済月報
・米６月消費者物価
・米７月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
７月１７日（土）
・成田スカイアクセス開業予定

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
カナダのトロントで開催されたＧ20首脳会議は、首脳宣言を採択し、「成長に配慮した財政健全化」との基本原則を打ち出すとともに、先進国について「2013年までに少なくとも財政赤字を半減させる」との数値目標を明記しました。ただし、日本については目標達成を強制しない「例外扱い」としました。
（２）
国土交通省と林野庁は、私有林の所有権や売買実態の調査に乗り出しました。背景には、海外の投資家が取得した場合に水源や木材資源の保全が損なわれるとの懸念があります。中国人投資家などが東京都の多摩川上流地域の山林購入に関心を示しているとの情報が寄せられています。
（３）
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、ＥＵ、アメリカ、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査で、望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、 中国が71％、アメリカ55％、ＥＵ平均45％、韓国51％、日本は39％でした。国際比較した場合の日本人の起業意欲の低さが際立っています。
（４）
国土交通省は、高速道路無料化の社会実験を開始しました。対象となる37路線50区間の初日の交通量は、実験直前の同じ曜日と比べて平均でおよそ79％増加しました。正午までの12時間のプラス63％より伸び率が高まっており、夕方以降のマイカーによる帰宅や買い物客らの利用が多かったことがうかがわれます。長さ１キロ以上の渋滞は４区間で発生しました。
（５）
ネットワーク機器世界最大手、アメリカのシスコシステムズは、アップルのiPad発売でにぎわう多機能携帯端末市場に参入すると発表しました。基本ソフトには、検索最大手グーグルが開発した「アンドロイド」を採用します。
（６）
菅総理大臣は、参議院議員選挙の応援のために訪れた秋田市内で演説し、消費税率の引き上げについて「年収300万とか350万円以下の人は、消費税分は全額還付するやり方もある。必要な食料品などを税率を低いままに押しとどめるというやり方もある」と語りました。菅総理は、これに先立つ青森市内での街頭演説では「年収が200万とか300万とか少ない人 までは負担が大きくならないように還付をする制度も相談したい」と語りました。
（７）
ネット通販最大手・楽天の三木谷社長は、記者会見で、主力のインターネット通販事業で世界27カ国・地域への進出を目指し、「将来はグループ全体の取引総額で海外の取扱高比率７割を目指す」と表明しました。「今後は社内共通語の英語化が必要」と強調し、記者会見を英語で行いました。
（８）
アメリカ議会予算局は、アメリカの財政状況の長期見通しを公表し、2010会計年度末の連邦債務残高がＧＤＰ比で62％と、第２次世界大戦直後以来の高水準になるとの予測を明らかにしました。
（９）
日銀が発表した６月調査の企業短期経済観測調査の結果は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でプラス１と、３月の前回調査から15ポイント改善しました。大企業製造業の業況判断指数がプラスに転じるのは、リーマン・ショック前の 2008年６月以来、２年ぶりです。
（１０）
損害保険ジャパンは、日本政府が今月から中国人の個人向け観光ビザの発給要件を緩和したことを受けて、年内にも中国で個人向け損害保険の販売を本格的に開始します。手始めに海外旅行傷害保険を手掛け、医療保険などに広げます。


今週のポイントは、

（１） 菅総理「消費税全額還付も検討」に物申す　
（２） 今週のマーケットの動きをこう見る
（３） 楽天「社内共通語の英語化」の必然性


今週の気になる作品は、書籍『気にするな』（弘兼憲史／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

７月５日（月）
・米国市場休場（Independence Day）
・ユーロ圏５月小売り売上高
７月６日（火）
・５月景気動向指数（速報）
・米８月ＩＳＭ非製造業景況指数
・豪５月貿易収支
・豪金融政策発表
７月７日（水）
・独５月製造業受注
・英中銀金融政策委員会（８日まで）
７月８日（木）
・５月機械受注
・６月景気ウォッチャー調査
・６月オフィス空室率
・６月工作機械受注
・日銀支店長会議
・ＥＣＢ理事会
・ポルトガル労組が緊縮財政への抗議デモ呼びかけ
・豪６月失業率
７月９日（金）
・米５月卸売在庫
・韓国政策金利決定
・ブラジル市場休場
７月１０日（土）
・中国６月貿易収支