岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
ＥＵ＝欧州連合のファンロンパイ大統領は、日本経済新聞などとのインタビューで、ギリシャ危機の再発防止に向け国際通貨基金の欧州版をつくる構想について「ユーロ圏の恒久的な危機管理の仕組みが必要」と述べ、前向きに検討する意向を明らかにしました。
（２）
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京第５検察審査会は、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され不起訴処分となった小沢氏について「起訴相当」と議決しました。議決を受け、東京地検特捜部は小沢氏の刑事責任の有無について再捜査します。これに対し、小沢幹事長は「私自身、何もやましいことはない。与えられた職務を淡々とこなす」と述べ、幹事長を続投する意向を表明し、鳩山総理大臣は、「私が政府の立場でものを申し上げるのは、検察の判断に予断を与えることになるので何も申し上げるべきでない。小沢幹事長にはこのまま頑張ってもらいたい」と語りました。
（３）
アメリカ上院の国土安全保障・政府活動委員会は、金融大手ゴールドマン・サックスの幹部らを呼んで公聴会を開き、住宅バブルの発生と崩壊に加担して顧客よりも自らの利益を優先したと追及しました。これに対し、ゴールドマン側は、通常のリスク管理と商取引の範囲だったと反論し、議論は平行線をたどりました。
（４）
アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャとポルトガルの長期債務格付けを引き下げ、ギリシャの長期国債を投機的と位置付けました。
（５）
政府の行政刷新会議は、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の「前半日程」を終え、国庫への返納を求めた不要資産は１兆６千億円規模に達しました。取り上げた47法人151事業のうち、16法人の36事業を「廃止」とし、縮減も50以上にのぼりました。
（６）
観光庁は、政府の観光立国推進本部で検討している春と秋の大型連休の分散化について、全国10カ所で地方説明会を開催すると発表しました。札幌、仙台、東京などで６月初旬まで順次実施します。連休の分散化は経済や社会、地域への影響が大きいため、幅広く意見交換する必要があると判断しました。
（７）
東京都は、今年４月１日現在の総人口の推計値が、１年前より0.5％多いおよそ1301万人になったと発表しました。東京都内の総人口が1300万人を超えたのは初めてです。大型マンションの建設が相次ぐ東京23区の東部で人口が増加しています。
（８）
西武ホールディングスは、連結子会社のプリンスホテルが運営するグランドプリンスホテル赤坂＝旧・赤坂プリンスホテルの営業を、2011年３月末で終えると発表しました。
（９）
ブラジル中央銀行は、通貨政策委員会を開き、政策金利である基準金利を0.75％引き上げ、年率9.50％とすることを決定しました。
（１０）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、連邦公開市場委員会を開き、最も重要な政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標水準を現行の年率０～0.25％に据え置くことを賛成多数で決定しました。


今週のポイントは、

（１） ギリシャ長期国債格下げと市場への影響をこう見る　
（２） 無責任体質・民主党に殆ど愛想を尽かす
（３） 連休分散化は名案か？


今週の気になる作品は、書籍『ツキの波』（竹内一郎／新潮新書）


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５月３日（月）
・東京市場休場（憲法記念日）
・米３月個人所得・支出
・米４月ＩＳＭ製造業景況指数
・米４月国内新車販売
・インド３月輸出額・輸入額
・中国市場休場（メーデー）
・英国市場休場
５月４日（火）
・東京市場休場（みどりの日）
・米３月製造業受注
・豪中銀政策金利発表
５月５日（水）
・東京市場休場（こどもの日）
・米４月ＩＳＭ非製造業景況指数
・米４月ＡＤＰ雇用統計
・ドイツ市場休場
５月６日（木）
・４月新車販売
・米１〜３月労働生産性・単位労働コスト
・米３月住宅建設許可件数
・米４月チェーンストア売上高
・米ＦＯＭＣ議事録公表(1/26-27 開催分)
・トヨタの車電子系統調査検証のための公聴会（米下院エネルギー・商業委監督・調査小委）
・ＥＣＢ理事会
・英国議会選挙
５月７日（金）
・米４月雇用統計
・米４月消費者物価
・豪中銀金融政策に関する四半期報告