岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
トヨタ自動車、日産自動車、東京電力などを中心とする158の企業と団体が、電気自動車の普及に欠かせない急速充電器の規格統一を目指す協議会を発足させました。同様の技術はヨーロッパやアメリカ勢も開発、普及に力を入れており、この先、主導権争いが激しくなりそうです。
（２）
今月８日にアメリカ・カリフォルニア州で男性が「プリウスを運転中に急加速が起きた」と主張していた問題で、アメリカの政府当局やトヨタ自動車がこのプリウスを調査した結果、問題は見つかりませんでした。アメリカ政府関係者は「男性の証言の信ぴょう性が問われる」と語りました。
（３）
民主党がマニフェストの重点政策に掲げた高校無償化法案と子ども手当法案が衆議院で可決され、参議院に送られました。政府・与党は、ふたつの法案を今月中に成立させ、高校無償化を４月から、１回目の子ども手当支給を６月にそれぞれ実施する方針です。
（４）
アメリカのネット調査会社が発表した３月第２週のアメリカのウェブサイト訪問者数シェアで、交流サイト最大手のフェースブックが、ネット検索最大手のグーグルを抜いて初めて首位に立ちました。フェースブックは、全世界で４億人が利用しています。
（５）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、連邦公開市場委員会を開き、政策金利の据え置きを賛成多数で決定しました。ＦＲＢは、声明で、「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」と表明しました。
（６）
全世界で１億5000万人以上の利用者を持つインターネット決済サービス大手アメリカのペイパルは、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」同士を軽くぶつけるだけで、お金のやり取りが可能なサービスを始めたと発表しました。ｉＰｈｏｎｅの内蔵センサーと位置情報を組み合わせて利用者同士の情報をやりとりする仕組みで、ペイパルの利用者が自分のアイフォーンに送金額を入力し、送金先のアイフォーンに軽くぶつけるだけで、双方の口座の間で送金が完了します。
（７）
世界銀行の中国事務所は四半期に１度の中国経済報告で、2010年の中国のＧＤＰ成長率を実質9.5％と予測しました。同時に、リスク要因として、行きすぎた金融緩和がもたらした資産バブルの懸念などを挙げ「マクロ経済政策を引き締め気味にする必要がある」と指摘しました。
（８）
世界の衣料品専門店大手の2009年度通期決算が出そろい、売上高の首位にスウェーデンのＨ＆Ｍが立ちました。２位は、「ＺＡＲＡ（ザラ）」を展開するスペインのインディテック、３位は、アメリカのギャップで、ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングは、５位でした。
（９）
民主党執行部は、小沢幹事長に批判的な言動を繰り返してきた生方幸夫・副幹事長を解任しました。生方氏は、記者団に対し「小沢幹事長は国民にもう一度説明し、納得が得られなければお辞めになるのが当たり前。それが民主党議員の多数派だ」と語りました。
（１０）
ワシントン条約締約国会議の委員会は、大西洋・地中海産のクロマグロの輸出入を猶予期間付きで禁止するヨーロッパ連合の提案を、否決しました。欧米が主導する海洋生物への規制強化に発展途上国などが反発した結果、反対票が賛成票を大幅に上回りました。今月２４日と２５日に開かれる全体会合で投票結果が承認されれば、日本はこれまで通り輸入を続けることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今週のポイントは、

（１） 発足から半年　鳩山内閣の前途多難　
（２） 米国のトヨタたたきは一段落したか？〜自動車市場の課題
（３） Twitterを始めて思うこと


今週の気になる作品は、

映画『新しい人生のはじめ方』（ジョエル・ホプキンス監督）


Check the Tomorrow ：

３月２２日（月）
・東京市場休場（春分の日）
・米２月シカゴ連銀全米活動指数
・豪２月新車販売台数
３月２３日（火）
・２月全国スーパー売上高
・２月コンビニエンス売上高
・日経新聞電子版創刊
・米２月中古住宅販売件数
・米１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
３月２４日（水）
・２月貿易統計
・米２月耐久財受注
・米２月新築住宅販売件数
・米下院歳入委員会公聴会（中国の為替政策が米経済や世界経済に及ぼす影響の調査のため）
・独３月Ｉｆｏ景況感指数
・インド市場休場
３月２５日（木）
・２月企業向けサービス価格指数
・ＥＵ首脳会議（２６日まで）
・豪中銀金融安定報告
３月２６日（金）
・３月都区部・２月全国消費者物価
・プロ野球セ・リーグ開幕