岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
仙谷・国家戦略担当大臣は、日本の医師免許を持っていなくても、一定の技術がある外国人医師に日本国内での診療を認める制度改正に乗り出すと表明しました。特定の地域や医療機関で外国人医師の診察を監督できる体制が整っている場合に認める案を軸に、６月に政府がまとめる成長戦略に盛り込みたい考えです。
（２）
アメリカ・オバマ政権が内政の最重要課題に掲げていた医療保険改革法案が下院で可決され、成立しました。医療保険に加入できない無保険者を減らすとともに、急上昇している医療費の伸びを抑制することなどが柱です。アメリカ国内では反対の声も根強く、政権浮揚につながるかどうかは不透明です。
（３）
インターネット検索最大手、アメリカのグーグルは、中国本土でのネット検索サービスを停止する一方、香港経由のサービスに切り替えて自主検閲を撤廃しました。研究開発拠点やネット広告などの営業部門は維持します。目先の中国事業拡大よりも、世界に広がるネット利用者からの信頼を重視しました。中国政府は強く反発しています。
（４）
アメリカ・マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏は、東芝と組み、次世代原子炉の開発に乗り出します。ゲイツ氏が資金面で支援するアメリカの原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合し、核燃料を交換せずに最長100年間の連続運転を目指します。ゲイツ氏は実用化に向けて私財を投じる考えで、その額は数千億円規模に膨らむ可能性があります。
（５）
財務省が発表した貿易統計速報によりますと、２月の輸出額は１年前と比べてプラス45.3％の５兆1287億円と急増しました。月ごとの輸出額が１年前の水準を上回るのは、３ヶ月連続です。
（６）
亀井 郵政・金融担当大臣は、記者会見し、郵便貯金の預入限度額を現在の1000万円から2000万円に引き上げるとともに、簡易生命保険の限度額も2500万円に引き上げると発表しました。
（７）
アメリカの自動車大手、ゼネラル・モーターズとフォード・モーターは、アメリカ国内で数年間に総額30億ドル＝およそ2700億円を超える大規模な投資計画を打ち出しました。主に、小型車や次世代環境車の生産設備を刷新し、競争力の回復をめざします。
（８）
百貨店大手の高島屋と、阪神・阪急両百貨店を傘下にもつエイチ・ツー・オーリテイリングは、経営統合交渉を中止すると発表しました。高島屋の鈴木弘治（こうじ）社長は、記者会見で、「統合会社の人事や統合比率についても議論はしたが、一致点はなかった」と語りました。
（９）
エコカーや電子機器の生産に不可欠なレアメタル＝希少金属の国際価格が急騰しています。ハイブリッドカーや家電の部品に使うディスプロシウム、ネオジムなどの価格は、去年の年末に比べて１割から６割値上がりしました。中国で自動車や家電販売の好調が続き、希少金属の需要が一段と増えていることが要因です。
（１０）
アメリカ下院・歳入委員会が開催した中国の人民元に関する公聴会で、ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長は、人民元は「アメリカ・ドルに対して40％過小評価されている」と証言し、アメリカ政府に中国を為替操作国に認定するよう求めました。一方、ハーバード大学のファーガソン教授は「アメリカの貿易赤字が膨らんでいる背景には、人民元だけでなく、原油価格の上昇もある」と指摘し、冷静な分析や判断が重要だとの認識を示しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　

今週のポイントは、

（１） グーグルの中国本土での検索サービス撤退をこう見る　
（２） 郵貯限度額2000万円に引き上げ方針は妥当か？
（３） ビル・ゲイツ氏 東芝と組んで次世代原子炉開発に思う


今週の気になる作品は、

書籍『信念を貫く』（松井秀喜／新潮新書）


Check the Tomorrow ：

３月２９日（月）
・２月商業販売統計
・米２月個人所得・支出　　
・米２月ＰＣＥコアデフレータ
・Ｇ８外相会合（３０日まで、カナダ・ガテノー）
３月３０日（火）
・２月家計調査　　
・２月労働力調査
・２月鉱工業生産（速報）　
・２月日本製半導体製造装置ＢＢレシオ
・米１月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
・米３月コンファレンスボード消費者信頼感指数
３月３１日（水）
・２月住宅着工　
・２月建設工事受注
・米３月ＡＤＰ雇用統計　
・米３月シカゴ購買部協会景気指数
・米２月製造業受注
・豪２月小売売上高
４月１日（木）
・薬価改定　　
・診療報酬改定
・改正省エネ法施行　　
・改正労働基準法施行
・高校の授業料無償化が実施される見込み　　
・国民年金保険料引き上げ
・４月日銀短観　　
・３月生活意識アンケート調査（日銀）
・３月新車販売
・米３月ＩＳＭ製造業景況指数　　
・米２月建設支出
・米３月国内自動車販売　　
・米国で国勢調査実施
・豪２月貿易収支
・中国３月ＰＭＩ製造業
・印２月輸出総額・輸入総額
４月２日（金）
・米３月雇用統計
・米国・カナダ・インド市場休場（Good Friday）
・英・独・仏・豪市場休場（５日まで）
・香港市場休場（６日まで）
４月３日（土）
・米アップル、iPadを米国で販売開始

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
トヨタ自動車、日産自動車、東京電力などを中心とする158の企業と団体が、電気自動車の普及に欠かせない急速充電器の規格統一を目指す協議会を発足させました。同様の技術はヨーロッパやアメリカ勢も開発、普及に力を入れており、この先、主導権争いが激しくなりそうです。
（２）
今月８日にアメリカ・カリフォルニア州で男性が「プリウスを運転中に急加速が起きた」と主張していた問題で、アメリカの政府当局やトヨタ自動車がこのプリウスを調査した結果、問題は見つかりませんでした。アメリカ政府関係者は「男性の証言の信ぴょう性が問われる」と語りました。
（３）
民主党がマニフェストの重点政策に掲げた高校無償化法案と子ども手当法案が衆議院で可決され、参議院に送られました。政府・与党は、ふたつの法案を今月中に成立させ、高校無償化を４月から、１回目の子ども手当支給を６月にそれぞれ実施する方針です。
（４）
アメリカのネット調査会社が発表した３月第２週のアメリカのウェブサイト訪問者数シェアで、交流サイト最大手のフェースブックが、ネット検索最大手のグーグルを抜いて初めて首位に立ちました。フェースブックは、全世界で４億人が利用しています。
（５）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、連邦公開市場委員会を開き、政策金利の据え置きを賛成多数で決定しました。ＦＲＢは、声明で、「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」と表明しました。
（６）
全世界で１億5000万人以上の利用者を持つインターネット決済サービス大手アメリカのペイパルは、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」同士を軽くぶつけるだけで、お金のやり取りが可能なサービスを始めたと発表しました。ｉＰｈｏｎｅの内蔵センサーと位置情報を組み合わせて利用者同士の情報をやりとりする仕組みで、ペイパルの利用者が自分のアイフォーンに送金額を入力し、送金先のアイフォーンに軽くぶつけるだけで、双方の口座の間で送金が完了します。
（７）
世界銀行の中国事務所は四半期に１度の中国経済報告で、2010年の中国のＧＤＰ成長率を実質9.5％と予測しました。同時に、リスク要因として、行きすぎた金融緩和がもたらした資産バブルの懸念などを挙げ「マクロ経済政策を引き締め気味にする必要がある」と指摘しました。
（８）
世界の衣料品専門店大手の2009年度通期決算が出そろい、売上高の首位にスウェーデンのＨ＆Ｍが立ちました。２位は、「ＺＡＲＡ（ザラ）」を展開するスペインのインディテック、３位は、アメリカのギャップで、ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングは、５位でした。
（９）
民主党執行部は、小沢幹事長に批判的な言動を繰り返してきた生方幸夫・副幹事長を解任しました。生方氏は、記者団に対し「小沢幹事長は国民にもう一度説明し、納得が得られなければお辞めになるのが当たり前。それが民主党議員の多数派だ」と語りました。
（１０）
ワシントン条約締約国会議の委員会は、大西洋・地中海産のクロマグロの輸出入を猶予期間付きで禁止するヨーロッパ連合の提案を、否決しました。欧米が主導する海洋生物への規制強化に発展途上国などが反発した結果、反対票が賛成票を大幅に上回りました。今月２４日と２５日に開かれる全体会合で投票結果が承認されれば、日本はこれまで通り輸入を続けることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今週のポイントは、

（１） 発足から半年　鳩山内閣の前途多難　
（２） 米国のトヨタたたきは一段落したか？〜自動車市場の課題
（３） Twitterを始めて思うこと


今週の気になる作品は、

映画『新しい人生のはじめ方』（ジョエル・ホプキンス監督）


Check the Tomorrow ：

３月２２日（月）
・東京市場休場（春分の日）
・米２月シカゴ連銀全米活動指数
・豪２月新車販売台数
３月２３日（火）
・２月全国スーパー売上高
・２月コンビニエンス売上高
・日経新聞電子版創刊
・米２月中古住宅販売件数
・米１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
３月２４日（水）
・２月貿易統計
・米２月耐久財受注
・米２月新築住宅販売件数
・米下院歳入委員会公聴会（中国の為替政策が米経済や世界経済に及ぼす影響の調査のため）
・独３月Ｉｆｏ景況感指数
・インド市場休場
３月２５日（木）
・２月企業向けサービス価格指数
・ＥＵ首脳会議（２６日まで）
・豪中銀金融安定報告
３月２６日（金）
・３月都区部・２月全国消費者物価
・プロ野球セ・リーグ開幕

岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
ＥＵ＝欧州連合は、ＩＭＦ＝国際通貨基金の欧州版「欧州通貨基金」創設に向けた検討に入ります。ギリシャの財政危機を受け、単一通貨ユーロを導入している国の資金繰りを緊急支援できる枠組みが不可欠との判断によります。ただ、ＥＣＢ＝欧州中央銀行の当局者は、「高いコストを払うことになりかねない」として、これを批判しており、ＥＵ加盟各国政府とＥＣＢの間で意見の食い違いが生じています。
（２）
インド自動車工業会が発表した２月の国内新車販売台数は、１年前と比べてプラス43％の25万2572台となり、２カ月連続で単月の販売台数の最多記録を更新しました。
（３）
韓国で所得が平均の半分未満の貧困層が急増しています。2009年には、初めて300万世帯、全世帯の18％に達しました。世界的な金融危機に伴う景気低迷により、中流層から脱落した世帯が増えたのが主因とみられます。
（４）
国土交通省がまとめた全国99の空港の実態調査の結果、開港前などに需要予測が行われた75の空港のうち、2008年度の国内線の利用実績が需要予測を上回ったのは羽田空港など８つの空港にとどまったことがわかりました。国や地方自治体の見積もりの甘さが浮き彫りになった格好です。
（５）
トヨタ自動車は、アメリカ議会で高まっている「予期しない急加速はエンジンの電子スロットル制御システムの欠陥が原因ではないか」との指摘に反論するため、アメリカ国内で公開実験を実施し、インターネットで公開しました。トヨタは、欠陥の指摘が現実では起こり得ない利用条件を前提にしていると反論し、「現時点で電子制御に問題は見あたらない」と改めて強調しました。
（６）
政府は、2009年度補正予算に盛り込んだ1000億円の先端研究助成基金について、30人の研究者それぞれに配分する金額を公表しました。再生医療の切り札とされる新型万能細胞を世界で初めて作製した京都大学の山中伸弥・教授と、世界最先端の電子顕微鏡開発に取り組む日立製作所の外村彰・フェローの２人が、最高額の50億円、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローが34億円などとなっています。
（７）
中国人民銀行の周小川総裁は、記者会見で、当面の金融政策について「各種の経済指標に基づいて機動的に調整する必要がある」と述べるとともに、人民元相場に関しては「金融危機下で特殊な相場形成メカニズムを採用することもあるが、こうした政策は遅かれ早かれ『出口』の問題が生じる」と語りました。一方、中国国家統計局が発表した２月の消費者物価指数は、１年前と比べて2.7％上昇しました。４カ月連続のプラスで、上昇率は2008年10月のプラス4％以来、１年４カ月ぶりの大きさです。
（８）
ＥＵ＝欧州連合は、加盟27カ国による大使級協議を開き、モナコが去年10月に単独提案していた地中海・大西洋産クロマグロの輸出入禁止について、「支持」の方針で合意しました。
（９）
東京電力、新日本石油など５社と東京工業大学は共同で、スマートグリッド＝次世代送電網を軸にしたエネルギーインフラの実用化研究に乗り出します。太陽光発電や燃料電池などの最新技術を持ち寄り、今後５年間かけて国内外で実証実験を重ねます。次世代送電網は、アメリカや中国、インドなど海外での市場拡大が予想されており、研究成果を事業化の足がかりにしたい考えです。
（１０）
パナソニックは、提携先のアメリカの家電量販店最大手ベスト・バイで、立体的な３次元映像が楽しめる３Ｄテレビの販売を開始しました。今後、韓国のサムスン電子、ソニーなどとの激しい販売競争が予想されます。


今週のポイントは、

（１） 空港需要予測の杜撰に思う　
（２） 最近の株価の上昇をこう見る
（３） 韓国の貧困層300万世帯突破は対岸の火事か？


今週の気になる作品は、

映画『ハート・ロッカー』（キャスリン・ビグロー監督）


Check the Tomorrow ：

３月１５日（月）
・２月首都圏新築マンション販売
・２月消費動向調査
・米３月ＮＹ連銀製造業景気指数
・米２月鉱工業生産・設備稼働率
・米３月ＮＡＨＢ住宅市場指数
・ＩＡＥＡ理事会(ウィーン)
３月１６日（火）
・日銀政策決定会合（１７日まで）
・米２月輸出入物価
・米２月住宅着工件数
・米ＦＯＭＣ
・ＥＵ財務相理事会
・独３月ＺＥＷ景況感指数
・豪中銀議事録公表
・ブラジル中銀金融政策決定会合（１７日まで）
３月１７日（水）
・１月第３次産業活動指数
・白川日銀総裁定例記者会見
・米２月生産者物価
・ＯＰＥＣ総会
・英中銀議事録公表
・ブラジル中銀金融政策発表
３月１８日（木）
・１-３月法人企業景気予測調査
・１月景気動向指数(改定)
・２月日本製半導体製造装置 BB レシオ
・米２月消費者物価指数
・米３月フィラデルフィア連銀指数
・米２月コンファレンスボード景気先行指標総合指数
・２月北米半導体製造装置ＢＢレシオ
３月１９日（金）
・1 月全産業活動指数
３月２０日（土）
・プロ野球パ・リーグ開幕

伊藤洋一さん
岸田恵美子
湯川　抗さん（左）

：富士通総研経済研究所・主任研究員。1989年上智大学法学部を卒業、第一勧業銀行に入行後、97年に富士通総研に入社。2005年、東京大学工学系研究科先端学際工学専攻博士課程を修了（Ph.D.)。主な研究領域は、「インターネットビジネス」「ベンチャー企業論」「産業クラスター」。著書に『進化するネットワーキング』（NTT出版）など。横浜市立大学、玉川大学で非常勤講師、東京大学先端科学技術研究センター、国際大学GLOCOMでは客員研究員を兼任。

＜論　点＞

（１）そもそも、何をやっているのですか？
（２）どういう組織で研究してるのですか？
（３）湯川さんご自身の研究テーマとは？
（４）先端学際工学のこれまでの成果とは？
（５）湯川さんの研究でどんな成果が生まれそうですか？
（６）今の世界経済を見ると、海外企業との協調の方が重要なのでは？
（７）日本経済に何をもたらしますか？
（８）日本の場合は社内ベンチャーの方が有利なのでは？
（９）先端学際工学に携わり続けるのは結構しんどいのでは？