岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
内閣府が発表した2009年10～12月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前の期に比べプラス1.1％、年率換算でプラス4.6％でした。ＧＤＰのプラス成長は、３四半期連続です。
（２）
菅副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、デフレ脱却に向けた消費者物価の前年比上昇率について、「１％そのものの数字が固定化されているわけじゃないが、目標はだいたいそのあたりからまあもうちょっとかなと個人的には思わないでもない」と述べ、政府として１％程度を消費者物価上昇率の政策的な目標とする考えを表明しました。
（３）
ユーロ圏16カ国の財務相会合は、財政赤字を4年以内にＧＤＰ比3％以下へ収めるとしたギリシャの財政再建計画を承認する方針を決定しました。記者会見した議長のユンケル・ルクセンブルク首相は「まずはギリシャの責任だ」と述べ、ギリシャに対し自助努力を強く迫りました。
（４）
経済協力開発機構が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は、前の年より2.2ポイント上昇して、1988年の統計公表開始以来、最悪の8.3％に達しました。
（５）
鳩山総理大臣は、谷垣・自民党総裁らとの党首討論で、母親からの資金提供問題について「納税がばかばかしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない」と陳謝しました。一方、共産党の志位委員長との会談で鳩山総理は、大企業の内部留保への課税を今後の税制改正で前向きに検討する考えを示しました。
（６）
アメリカのＣＮＮテレビが発表した世論調査の結果で、オバマ大統領は「再選に値しない」と回答した人の割合が52％と過半数を占めました。「再選に値する」との回答は44％でした。
（７）
会社更生手続き中の日本航空は、従業員の給与５％引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、８つの労働組合に提示しました。４月からの実施を目指し協議に入ります。これにより年間300億円の人件費削減を見込んでいます。
（８）
世界の風力発電会社の業界団体である「世界風力会議」によりますと、2009年の年末時点の世界の風力発電の容量は1578億9900万ワットと、前の年よりも31％増加しました。2009年中に新たに稼働した風力発電施設は、およそ375億ワット相当で、これは平均的な原子力発電所およそ30基分に相当します。2009年の風力発電容量世界一はアメリカで、２位ドイツ、３位は中国でした。
（９）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は18日、銀行などに貸し出す際の金利である公定歩合を現行の年率0.5％から0.75％に引き上げると発表しました。ＦＲＢは、声明で「公的歩合の引き上げは金融政策や経済見通しに関する変更を意味するものではない」と説明しています。
（１０）
トヨタ自動車の豊田章男社長は、アメリカ議会下院・監視・政府改革委員会による公聴会への招致を受けて、「委員会からの招致を受け入れます。アメリカ議会やアメリカ市民と直接話す機会を楽しみにしています」との声明を発表しました。豊田社長は、当初、公聴会に出席する考えがないことを表明し、アメリカ側の反発を招いていました。


今週のポイントは、

（１） 米公定歩合引き上げの意味　
（２） 民主党の財政論議の不可解
（３） 世界の風力発電の動向をこう見る


今週の気になる作品は、書籍『中国経済の真実』（沈才彬／アート・デイズ）


Check the Tomorrow ：

２月２２日（月）
・１月コンビニエンス売上高
・１月全国スーパー売上高
・米１月シカゴ連銀全米活動指数
２月２３日（火）
・米１２月Ｓ&Ｐケースシラー住宅価格指数
・米２月コンファレンスボード消費者信頼感指数
・独２月Ifo景況感指数
・トヨタリコール問題で公聴会（下院エネルギー・商業委員会）
２月２４日（水）
・１月貿易統計
・１月企業向けサービス価格指数
・米１月新築住宅販売件数
２月２５日（木）
・米１月耐久財受注
・米１２月住宅価格指数
・中国人民銀行、預金準備率 0.5%引き上げ実施
２月２６日（金）
・１月鉱工業生産
・２月都区部・１月全国消費者物価
・１月商業販売統計
・１月住宅着工件数
・１月建設工事受注
・米１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
・米１０−１２月・個人消費（改定値）
・米１０−１２月ＰＣＥコアデフレータ
・米２月シカゴ購買部協会景気指数
・米２月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
・米１月中古住宅販売件数