岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会は、２月の公定歩合変更に関する１月中旬から下旬にかけての議事要旨を公表し、12の地区連銀のうちカンザスシティー、セントルイスの２連銀が、公定歩合を引き上げるよう要請したことを明らかにしました。両連銀は１月に「金融環境の改善」などを理由に引き上げを決議し、ＦＲＢに申請していました。
（２）
日本経済新聞社は、インターネット上で利用できる「日本経済新聞電子版」を３月23日に創刊すると発表しました。喜多恒雄社長は、記者会見で、「パソコンや携帯電話などデジタル機器に親しんでいる方々にも電子版を通じて良質なジャーナリズムを提供します」と語りました。
（３）
電子情報技術産業協会が発表した１月のパソコン国内出荷台数は、１年前と比べてプラス40.3％の84万6000台でした。パソコンの国内出荷台数が前の年の実績を上回るのは５カ月連続です。マイクロソフトの新しい基本ソフト「ウィンドウズ・セブン」の機能を、よりよく使いこなせるようにした新製品が相次いで発売されたことが要因です。
（４）
世界の自動車市場で大量リコールに踏み切ったトヨタ自動車の豊田章男社長は、アメリカ下院の監視・政府改革委員会の公聴会に出席し、「安全性と顧客重視を実現し信頼を回復する」と述べ、再発防止に取り組むことを約束しました。公聴会終了後、豊田社長は、記者団に対し、アメリカ国内に対応の遅れへの批判が根強いことを踏まえて「すべての行動を見直す」と表明しました。
（５）
ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長は、下院金融サービス委員会で行った証言の中で、「アメリカの民間最終需要は緩やかな回復ペースになりそうだ」「今後も長期間、異例の低水準を維持することが妥当と考えている」と語り、これまでの超低金利政策を維持する意向を表明しました。
（６）
アメリカ証券取引委員会は、株式の空売りについて「アップティック・ルール」と呼ばれる新しい規制を導入すると発表しました。ある銘柄の株価が１日に10％を超えて下落した場合、当日と翌日は、国内で最も高い買い注文を上回る水準でしか空売りを許可しないというもので、売りが売りを呼んで際限なく株価が下がるのを防ぐ狙いがあります。
（７）
財政危機に直面するギリシャ全土で大規模なゼネストが行われ、首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がりました。パパンドレウ政権は、ヨーロッパ連合と約束した早期の財政健全化のために、歳出削減や増税案を打ち出しており、これに反発する主要な労働組合との間で亀裂が深まっています。
（８）
ブラジル中央銀行は、景気回復の兆候が広がっていることから、市中銀行に義務付けている預金準備率を引き上げると発表しました。３月から４月にかけて段階的に実施し、市場からおよそ710億レアル＝３兆5500億円相当の資金を吸収する見通しです。
（９）
日本経団連は今年から、企業・団体献金への関与を中止する方針を固めました。民主党が企業・団体献金を全面禁止する検討に着手したため、政策評価を通じて加盟企業に献金を促す仕組みを廃止します。
（１０）　
ホンダは、スポーツタイプの新型ハイブリッド車「ＣＲ―Ｚ」を発表しました。６速マニュアル・ミッション搭載モデルを設定し、走りの楽しさを追求しながら、燃費はガソリン１リットル当たり最高25キロメートルと、"走り"と環境性能の両立を打ち出しています。


今週のポイントは、

（１） 米議会トヨタ問題公聴会をこう見た　
（２） 新聞電子化の背景と「日経電子版」への期待と不安
（３） ギリシャの財政危機をこう見る


今週の気になる作品は、

映画『インビクタス』（クリント・イーストウッド監督）


Check the Tomorrow ：

３月１日（月）
・米１月個人所得・支出
・米１月ＰＣＥコアデフレータ
・米２月ＩＳＭ製造業景況指数
・米１月建設支出
・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会（５日まで）
３月２日（火）
・１月家計調査
・１月労働力調査
・米ベージュブック
・米２月国内自動車販売
・豪金融政策会合
・トヨタリコール問題で公聴会（上院商業科学運輸委員会）
３月３日（水）
・米２月ＡＤＰ雇用統計
・米２月ＩＳＭ非製造業景況指数
・英中銀金融政策委員会（４日まで）
・豪１０〜１２月期ＧＤＰ
３月４日（木）
・１０〜１２月法人企業統計
・米１０〜１２月非農業部門労働生産性（改定値）
・米２月チェーンストア売上高
・ＥＣＢ理事会
３月５日（金）
・米２月雇用統計
・中国全国人民代表大会（１３日まで／北京）