岸田恵美子

今週のニュースファイルは、
（１）
自動車や機械など製造業を中心に2010年３月期の決算で中国事業が「稼ぎ頭」となる企業が相次いでいます。日産自動車やコマツは、連結営業利益の４割から５割を中国で稼ぎ、地域別でみた利益が先進国を上回りました。日米欧の需要が落ち込むなか、金融危機後の企業収益の回復を中国経済がけん引していることを示しています。
（２）
スズキのインド四輪子会社マルチ・スズキの2009年10～12月期決算は、純利益が１年前と比べて3.2倍の68億7530万ルピー＝およそ133 億円となり、四半期ベースで過去最高益を更新しました。
（３）
出版科学研究所が発表した2009年の書籍・雑誌の推定販売額は、前の年と比べてマイナス4.1％の１兆9356億円にとどまり、1988年以来、21年ぶりに２兆円を下回りました。書籍にヒット作が乏しく、雑誌も広告減少の打撃を受けて部数の落ち込みが過去最大となりました。
（４）
ＪＲ東海は、提携先のアメリカのコンサルタント会社２社と共同で、アメリカの新幹線やリニアなど高速鉄道の受注を目指す計画を発表しました。新幹線は、フロリダ州を最優先に営業を本格化してカリフォルニア州などにも売り込み、リニアは、ワシントンＤＣを起点とする路線が有力と見ています。
（５）
日本経済新聞社とテレビ東京が１月26日から27日に共同で実施した緊急世論調査で、鳩山内閣の支持率は45％となり、去年12月の前回調査から５ポイント低下しました。不支持率は５ポイント上昇して47％で、鳩山政権になって初めて、支持率と不支持率が逆転しました。政治資金疑惑の渦中にある民主党の小沢幹事長について、65％が「幹事長を辞任すべきだ」と答え、「続けるべきだ」は22％にとどまりました。
（６）
楽天は、中国インターネット検索最大手のバイドゥと合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表しました。今年後半のサービス開始を見込んでいます。
（７）
トヨタ自動車は、アクセルペダルを巡るアメリカでの大規模リコールに伴い、対象となる８車種の販売と生産を一時的に停止すると発表しました。停止期間は未定です。対象車種のアメリカ市場での去年の販売実績はおよそ100万台と、全体の６割弱を占めており、トヨタが北米市場でこれだけ大規模な生産・販売停止に踏み切るのは初めてです。欧州、中国でも同様にリコールに追い込まれており、業績への悪影響は避けられない情勢です。
（８）
セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のそごう・西武が運営する西武有楽町店を今年12月25日に閉鎖すると発表しました。高額品消費の低迷から販売不振が続いており、不採算店の閉鎖で経営効率化を急ぎます。　
（９）
アメリカのオバマ大統領は、一般教書演説で「雇用を 2010年の最優先課題にしなければならない」と述べ、中小企業への法人減税拡大や、中低所得者層を下支えするための子育て減税などの強化を打ち出しました。
（１０）
アメリカ上院本会議は、１月末で任期切れとなるバーナンキＦＲＢ議長の再任を賛成70、反対30で可決し、これによりバーナンキ議長の再任が確定しました。新しい任期は、2014年１月末までの４年間です。ゼロ金利政策解除などの「出口戦略」と、金融危機の再発防止に向けた政策・監督体制の見直しが課題になります。


　今週のポイントは、

（１） 　世界のトヨタに何が起こっているのか？　
（２） 　オバマ一般教書演説をこう聴いた
（３） 　有楽町西武閉店決定に思う


今週の気になる作品は、タブレットPC


Check the Tomorrow ：

２月１日（月）
・１月新車販売台数
・米１２月個人所得・個人支出
・米１２月ＰＣＥコアデフレータ
・米１月ＩＳＭ製造業景況指数
・米１２月建設支出
・オバマ米大統領予算教書演説
・中国１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景況感指数）
２月２日（火）
・米１月国内自動車販売台数
２月３日（水）
・米１月ＡＤＰ雇用統計
・米１月ＩＳＭ非製造業景況指数
・英中銀金融政策委員会（４日まで）
２月４日（木）
・ＥＣＢ理事会
・米１０-１２月単位労働費用
・米１０-１２月非農業部門労働生産性
・米１２月製造業受注
２月５日（金）
・１２月景気動向指数（速報）
・米１月雇用統計
・Ｇ７（６日まで／カナダ・イカルイト）

写真中央、ガラスの向こう側は、広告代理店部長氏。

＜ゲスト＞　富士通総研経済研究所　主席研究員　　柯　隆　さん（左）

：1963年中国南京市生まれ。86年南京金陵科技大学日本語学科卒業、88年来日。94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済学修士）。同年４月長銀総合研究所入社。98年富士通総研経済研究所主任研究員。2008年7月より現職。財務省関税・外国為替等審議会委員などを歴任。論文、著書多数。当番組準レギュラー、中国問題御意見番。

＜論　点＞

（１）ポスト胡錦濤は習近平・副主席がリードしているのか？
（２）温暖化ガス削減に対する中国の政治姿勢とは？
（３）環境問題故に中国の一党独裁が崩壊するという一部説をどう思うか？
（４）リーマンショックで失業した2000万人の農民工の行方は？
（５）インフレが進む中での８％の成長率目標は過大にならないか？
（６）温家宝首相「人民元は絶対に切り上げない」は、いかがなものか。
（７）中国のバブルは何をきっかけに破裂するか？
（８）今、中国がとるべき３つの政策。
（９）日本の個人投資家が中国株投資に際してとるべきスタンスとは？

柯　隆さん　岸田恵美子　伊藤洋一さん

岸田恵美子

*柯隆さん：富士通総研経済研究所・主席研究員。「中国スペシャル」レギュラー。