第8回 解雇について
2012/09/20(木) 17:45 スタッフK

とうとう「労基法のキホン」最終回です。今回も労基法の大切なところのご紹介になります。

弱い立場の労働者を守るためにも、生活の基盤を揺るがしかねない「解雇」については労働基準法=労基法では厳しいルールを定めています。

解雇の大前提の3つのポイントですが、
1.解雇制限期間・・・仕事が原因の病気やけがで仕事をお休みしている期間とその後30日間と、産前産後休業と呼ばれる出産の前6週間と出産のあと8週間の間に仕事を休んでいる期間とその後30日間は解雇することができない。

2.解雇予告・・・労働者がいきなり職と収入を失うことのないように最低でも30日前には解雇の予告を行わないとならない。


3.解雇の理由について・・・そしてさらにここが重要ですが、「合理的な理由」がない解雇はできない。ということが労働契約法第16条に明記されています。

様々な処置を行った上で、最終的に解雇しか方法がないという段階までいって始めて解雇はできるということになります。

以上8回。内容をぎゅっと濃縮して労基法の大事なキホン部分をお伝えしました。いかがでしたでしょうか?是非、ご感想をお寄せいただければ幸いです。


さらに労基法を理解した上で、もっと実際の会社経営に労務の知識を活かしたい。という方にはBizステージHRの有料販売コンテンツ「社会保険料節約法」もお聴きいただきたいと思います。


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