第6回 労働時間と休日 その2
2012/09/18(火) 17:45 スタッフK

今回は具体例からスタートです。

【具体例】
「午後1時から夜10時まで、途中1時間の休憩を入れて1日8時間働く契約を結んだ太郎君。
所定の労働時間は一日8時間。週40時間です。
時給は1,000円です。
今週は月曜日から日曜日までの7日連続で午後1時から夜の11時まで、途中休憩は1時間挟んだものの実質9時間働きました。この太郎君の割増賃金が最低いくらになるかを計算してみてください。」


【計算方法】
月曜日~金曜日 1日9時間の労働で最後の1時間が夜10時~11時(22時~23時)の時間外かつ深夜労働となります。この1時間が合計50%増しの 1日あたり1,500円。5日間で7,500円になります。
土曜日は月~金の所定労働時間がすでに40時間になっていますから、8時間全てが時間外労働となります。。そして最後の1時間が時間外かつ深夜労働になり(ただし、休日は最低限の週1日を日曜日に当てます。)
8時間×1,250円+1時間×1,500円の合計11,500円。
日曜日は週1回は設けないとならない休みの日ですので、8時間が35%増し、最後の1時間が(休日+深夜で)60%増しです。
(休日と時間外はダブルで割増にならないことに注意しましょう。)
そこで
8時間×1,350円+1時間×1,600円=12,400円となります。
7,500円+11,500円+12,400円=31,400円となります。

第5回と比べて1,750円高くなることになります。



第6回のもうひとつのテーマが【変形労働時間制】です。

1年間の中で繁閑の差が激しい会社などで、割増賃金を払うことなく「1日8時間、1週間40時間」を超えて働いてもらうことのできるものです。

この変形労働時間制には、「1ヶ月単位の変形労働時間制」、「1年単位の変形労働時間制」、「1週間単位の変形労働時間制」があります。

それぞれについては厚生労働省の説明ページに案内がありますので、そちらをご覧いただくとして、どの制度をとったとしても平均したら「1日8時間、1週間40時間」の基準は超えないようにしなければならない事、労働時間には上限がある事、労使協定や就業規則などの必要書類の整備など様々な制約を守った上で、ご活用いただければと思います。

今回、5回・6回を通じてご説明したいもう一つの点、それは、法で定めている以上の条件は労働契約等で定めてしまえばその計算方法に則る必要がありますが、契約に「法令の定めるところによる。」とし、休日割増は週1日適用であることをきちんと明記してあれば、週休2日の会社でも、休日割増は1日で済むことになる ということです。使用者の方々には会社経営を円滑に進める上でも、こういったルールの理解をしておくことをお勧めします。


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