番組紹介

「働く人」に関する制度や問題などんをご紹介するシリーズ番組「経営改善トラの巻」の第4弾。
労働法規の基盤とも言える労働基準法(労基法)のキホンを8回シリーズでお届けします。
労基法を理解することで、損をしないことが、あるいは知らずに違法行為を行うというリスクを犯さないことができるはず。
是非一緒に学びましょう!

各回の主な内容
(1)労基法って何だろう??
(2)労基法に登場する様々な用語
(3)労働契約、就業規則、労働協約、労使協定について
(4)労基法の全体像
(5)労働時間と休日<1>
(6)労働時間と休日<2>
(7)賃金と休憩
(8)解雇

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パーソナリティ
松川裕馬


松川裕馬
社会保険労務士。(株)セレナ顧問。
職業訓練学校やビジネスマン向けの研修等での講師業務を行うかたわら、都内や千葉県内のイベント会場や商工会にてセミナー講師を務める。

新着記事

第8回 解雇について

2012.09/20 スタッフK 記事URL

とうとう「労基法のキホン」最終回です。今回も労基法の大切なところのご紹介になります。

弱い立場の労働者を守るためにも、生活の基盤を揺るがしかねない「解雇」については労働基準法=労基法では厳しいルールを定めています。

解雇の大前提の3つのポイントですが、
1.解雇制限期間・・・仕事が原因の病気やけがで仕事をお休みしている期間とその後30日間と、産前産後休業と呼ばれる出産の前6週間と出産のあと8週間の間に仕事を休んでいる期間とその後30日間は解雇することができない。

2.解雇予告・・・労働者がいきなり職と収入を失うことのないように最低でも30日前には解雇の予告を行わないとならない。


3.解雇の理由について・・・そしてさらにここが重要ですが、「合理的な理由」がない解雇はできない。ということが労働契約法第16条に明記されています。

様々な処置を行った上で、最終的に解雇しか方法がないという段階までいって始めて解雇はできるということになります。

以上8回。内容をぎゅっと濃縮して労基法の大事なキホン部分をお伝えしました。いかがでしたでしょうか?是非、ご感想をお寄せいただければ幸いです。


さらに労基法を理解した上で、もっと実際の会社経営に労務の知識を活かしたい。という方にはBizステージHRの有料販売コンテンツ「社会保険料節約法」もお聴きいただきたいと思います。


第7回 賃金と休憩

2012.09/19 スタッフK 記事URL

働いたからにはキチンとお給料が欲しい。1日中働き詰めじゃ参ってしまうから休憩は確保したい。

労働基準法=労基法には・・・「賃金支払いの5原則」「休憩の3原則」があります。
ここで改めてご紹介しておきましょう。

「賃金支払いの5原則」
1「通貨で支払う」
2「直接本人に支払う」
3「その全額を支払う」
4「毎月1回以上支払う」
5「一定の期日を定めて支払う」

「休憩の3原則」
1「労働時間の途中に与えなければならない。」
2「その休憩を自由に利用させる。」
3「休憩は一斉にとる」

今回はこの特徴を際立たせるために、放送中にSE(ちんベル)を使いました。
あえて、「その1」とコールした後に「SE:ちーん」それから原則の中身をご紹介したのですが、このやり方、今はフジテレビ朝8時のメインをお務めの小倉智昭さんが、某ラジオで11時台の番組パーソナリティをなさっていた時の演出方法なのですが、もう25年弱前になりますから、「わかるかなぁ。わっからないだろうなぁ。」(このカギカッコもさらに古い昭和のギャグです。古い話ですみません)


第6回 労働時間と休日 その2

2012.09/18 スタッフK 記事URL

今回は具体例からスタートです。

【具体例】
「午後1時から夜10時まで、途中1時間の休憩を入れて1日8時間働く契約を結んだ太郎君。
所定の労働時間は一日8時間。週40時間です。
時給は1,000円です。
今週は月曜日から日曜日までの7日連続で午後1時から夜の11時まで、途中休憩は1時間挟んだものの実質9時間働きました。この太郎君の割増賃金が最低いくらになるかを計算してみてください。」


【計算方法】
月曜日~金曜日 1日9時間の労働で最後の1時間が夜10時~11時(22時~23時)の時間外かつ深夜労働となります。この1時間が合計50%増しの 1日あたり1,500円。5日間で7,500円になります。
土曜日は月~金の所定労働時間がすでに40時間になっていますから、8時間全てが時間外労働となります。。そして最後の1時間が時間外かつ深夜労働になり(ただし、休日は最低限の週1日を日曜日に当てます。)
8時間×1,250円+1時間×1,500円の合計11,500円。
日曜日は週1回は設けないとならない休みの日ですので、8時間が35%増し、最後の1時間が(休日+深夜で)60%増しです。
(休日と時間外はダブルで割増にならないことに注意しましょう。)
そこで
8時間×1,350円+1時間×1,600円=12,400円となります。
7,500円+11,500円+12,400円=31,400円となります。

第5回と比べて1,750円高くなることになります。



第6回のもうひとつのテーマが【変形労働時間制】です。

1年間の中で繁閑の差が激しい会社などで、割増賃金を払うことなく「1日8時間、1週間40時間」を超えて働いてもらうことのできるものです。

この変形労働時間制には、「1ヶ月単位の変形労働時間制」、「1年単位の変形労働時間制」、「1週間単位の変形労働時間制」があります。

それぞれについては厚生労働省の説明ページに案内がありますので、そちらをご覧いただくとして、どの制度をとったとしても平均したら「1日8時間、1週間40時間」の基準は超えないようにしなければならない事、労働時間には上限がある事、労使協定や就業規則などの必要書類の整備など様々な制約を守った上で、ご活用いただければと思います。

今回、5回・6回を通じてご説明したいもう一つの点、それは、法で定めている以上の条件は労働契約等で定めてしまえばその計算方法に則る必要がありますが、契約に「法令の定めるところによる。」とし、休日割増は週1日適用であることをきちんと明記してあれば、週休2日の会社でも、休日割増は1日で済むことになる ということです。使用者の方々には会社経営を円滑に進める上でも、こういったルールの理解をしておくことをお勧めします。


第5回 労働時間と休日 その1

2012.09/13 スタッフK 記事URL

労働基準法=労基法では労働時間について「1日8時間、週40時間」まで、そして休日を「毎週少なくとも1日」と定めています。

ただどうしても仕事の関係上、これ以上の時間働かなくてはならないという場合があります。
その場合「時間外労働・休日出勤」が例外的に認められています

ただし条件として
1.就業規則にその「時間外労働・休日出勤」の内容を書く。
2.労使協定を作り、労働基準監督署(労基署)に届け出る。
3.割増賃金を払う。
この3点全てが必要です。

さて、この割増賃金ですが、
・時間外労働 2割5分以上
・休日労働 3割5分以上
・深夜労働(22時~5時) 2割5分以上
の割増が必要と労基法により定められています。


さて、放送でご紹介している【具体例】です。
「朝9時から夕方6時まで、途中1時間の休憩を入れて1日8時間働く契約を結んだ太郎君。
時給は1,000円です。
今週は月曜日から日曜日までの7日連続で朝9時から夕方19時まで9時間働きました。この太郎君の割増賃金が最低いくらになるかを計算してみてください。」







【計算方法】
月曜日~金曜日 1日9時間 1時間の時間外労働なので25%増しの 1日あたり1,250円。5日間で6,250円になります。

土曜日は月~金の所定労働時間の合計がすでに40時間になっていますから、すべてが時間外労働。(ただし、休日は最低限の週1日を日曜日に当てます。)
9時間×1,250円=11,250円。

日曜日は週1日は設けないとならない休みの日ですので、すべての時間が35%増しです。休日と時間外はダブルで割増にならないことに注意しましょう。
そこで
9時間×1,350円=12,150円となります。

合計すると (月曜日~金曜日)6,250円+(土曜日)11,250円+(日曜日)12,150円=29,650円
となります。


次回も似た例が出てきます。是非、この時間外・休日の計算方法をマスターしましょう!


第4回 労基法の全体像

2012.09/12 スタッフK 記事URL

今回は労働基準法=労基法の全121条を13の章ごとに分けてご紹介しています。
ここで13の章を改めてご案内しておきましょう。

第1章 「総則」・・・プロローグみたいなもの。
第2章 「労働契約」・・・ここからが労基法のメイン
第3章 「賃金」・・・労働契約の中でも大切なお金のことをより詳しく定めています。
第4章 「労働時間、休憩、休日、及び年次有給休暇」・・・これも労働契約上、定めておかなければならないことです。
第5章 「安全及び衛生」・・・「労働安全衛生法」のルーツがこの章になります。
第6章 「年少者」
第6章の二 「妊産婦」
第7章 「技能者の養成」
第8章 「災害補償」・・・ここから「労災」と呼ばれる労働者災害補償保険法が生まれています。
第9章 「就業規則」
第10章「寄宿舎」
第11章「監督機関」
第12章「雑則」
第13章「罰則」

これらの法律によって労働者は過度に劣悪な条件で働くことがないよう守られています。


第3回 労基法に登場する様々な専門用語 その2

2012.09/11 スタッフK 記事URL

前回の最後の方でご紹介した「労働契約」「就業規則」「労働協約」。ぜひ、今回の番組の冒頭の復習で「あれっ」って、思った方は前回のブログをご覧下さい。

その上で、今回のテーマは「労働契約」「就業規則」「労働協約」と「労働基準法=労基法」の優先順位です。

法律は会社ということだけでなく日本国内で働くまたは働いてもらう人、みんなが守るべきルールです。
ですから「労基法」が一番優先されます。その次が組合と結ぶ「労働協約」。3番目は会社が決める「就業規則」。最後が個別に結ぶ「労働契約」という順序になります。


さらに今回新たな用語として、「労使協定」が出てきました。こちらは、本来は認められていない(例えば残業、休日出勤)を、労使で協定を結ぶことにより、罪として罰しないという仕組みなのです。残業をできるようにする通称36協定(サブロクキョウテイ)というのはこの労基法36条にある協定というのが語源になっています。この協定を結ぶことで罰を免ずる分野は、労基法により定められていますので、なんでも協定を結べばよいということではないことは知っておいてくださいね。


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