「岩崎日出俊の生涯現役！」2月11日のレビュー。テーマは「会社から『個人年金積立制度案内』が送られてきました（その２）～日本版401Ｋの仕組み・運用商品の選び方～」です。

・まず「確定給付型から確定拠出型」へ完全に移行してしまう企業の場合ですが、企業にとっては、これまで従業員のために年金資金を積み立ててきたのですが、制度移行後は、これを行う必要がなくなります。代わりに、従業員が自ら年金資金を積み立てていくことになります。つまり、簡単に言ってしまうと、従業員の給料が５万円増えます。従業員はこの新しくもらった５万円を自分で年金積立の専門口座にいれて、自分の責任で運用するわけです。

・この一連の取引の中でのポイントは、従業員がいま余分にもらう５万円を「現在の所得が増えた」とみなされないことがポイントです。「確定給付型から確定拠出型」へ完全に移行してしまう企業の従業員にとっては、実は税法上、得も損もありません。

・次に、「確定給付型から確定拠出型」へ完全に移行してしまうのではなく「両制度が並列して走る」企業の場合ですが、この人たちにとっては、節税効果があります。

・両制度並列の場合、最大で許される積立額　25,500円×12＝306,000円。これ以上の積み立てはできません。仮に10年間積み立てるとすると、10年後は、3,060,000円。この場合、10年間の平均残高は1,530,000円。かりに5年物定期預金で運用すると金利は年0.05％。1,530,000円×0.05％＝765円。これにかかる税金は153円。10年間で1,530円、税金が得になります。

・401Ｋで運用する場合、あなたの専用口座で運用される資金は、あなたのものなのですが、あなたは、そもそも、最初の段階でこれに税金を払っていません。ですから「おろす」段階で税金を取られます。

・運用商品に関しては、法律で、企業に対して、次のことが義務付けられています。
（１）リスク・リターン特性の異なる運用商品を最低でも3種類用意すること
（２）このうち最低1種類は元本確保型の商品を含むこと

・運用していく過程で、運用商品の預け替えも可能です。現状では、欧州通貨危機とか、先行き不透明な部分もありますので、自信のないうちは、まずは、元本確保型から始めるのが安全だと思います。



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