11月19日（土）は、先週に引き続き、菅内閣で国務大臣（経済財政政策担当・少子化対策・男女共同参画担当、社会保障・税一体改革担当）を務めた衆議院議員・与謝野馨さんをゲストに迎え、「社会保障と税の一体改革」についてうかがいました。

　11月19日（土）のレビュー
・年金制度や健康保険制度が、ばら色になったかといったらNOです。（社会保障・税の一体改革で）一番大事にしたことは年金、医療、介護が続けられていくかどうか、医療制度（国民皆保険制度）も続けられていくか、介護も続けられていくかという疑問に答えた。
・しゃれた言葉でいうと、持続可能性、サステナビリティ。実際に「続けられるのか」という疑問に答えた。
・社会保障という名のもとに、税、保険料考えないで一体いくらかかっているのか、ざくっとした大きな数字をイメージしていただきたい。年金で55兆円。赤ちゃんから高齢者まで、お医者さん行く、それが35兆円。足すと90兆円。それでは足りない。
・これに介護保険、生活保護、体が不自由な方への対応を入れると、あと15兆円かかる。
・年金の保険料であろうが、健康保険料であろうが、税金であろうが、ふところは国民のふところ。同じ人から保険料でとるか、税金でとるか、その違いしかない。
・ところが同じ人から税金をとっても保険料をとっても穴があいてしまう。穴があくから、皆にはだまっててねといって借金しちゃう。これが赤字国債。
・あなたが借金してマンション買った。この場合、借りたお金と買ったものが対応している。これに対し悪友連れて銀座で豪遊、1000万円なくなる。楽しさだけ残る。1000万円に対応するものは空気のごとく消えていた。これが赤字国債。
・昔の王様も税金取るの嫌がった。フランスの王様は、宮廷費が足りなくなると、みんな借りてきた。王様が死ぬと借金パー。それじゃだめだといって、フランスの王様が借りたお金は次の王様に引き継ぐ。今度は借りた相手をつかまえてきて処刑する。
・ますます働く人が少なくなる。面倒見なければならない高齢者が増えてくる。全体の人口減ってくる。どうする日本。しかも、国際競争力が失われている。
・特効薬がない。ＴＰＰに参加するのも、その試練。大変だ、大変だといっているのは、楽したい連中。ＴＰＰに入っても負けないだけの努力しなければだめ。ＴＰＰに入ったら恐ろしいとか、負けそうだとか敗北主義みたいなことを最初から言っていたら、日本人の根性はどうなっているのか。ＴＰＰが来ようが、嵐が来ようが、日本人は自分の力で日本人の生活支えるべきだ。
・あなたが30から35の間で、夫婦二人、２ＬＤＫのマンション住まいで、子供が二人とする。あなたの年収はいくらですか、社会保険料いくらというのがすぐに、はっきり出てくる。
・皆に分かってほしいのは。税金と言うのは一方的に払っているのではないですよということ。
・保険は、十分成り立つ制度。どこから破綻が来たか。みんな長生きするから。
・60歳でやめて20～25年も年金もらうわけだから。私もそうだけれど男も女も70代を超えるとあちこちの部品が壊れてきてお医者さんに行く回数も増える。
・問題はいくつかあって、ヨーロッパでも言い出したことは「70歳までみんな働け」。イギリスとかドイツとか年金を67歳、68歳にしています。
・小宮山さんがちょっと年金支給年齢引き上げの話をすると、明日からでもそうなると思われるが違う。
・イギリスの年金が67歳支給になるのは、2046年、35年後の話。日本も少しずつ延ばす。働く期間も少しずつ延ばす。みんなが丈夫で年金もらわなくて働く。僕は73歳。まだ働いている。
・実施するのは2050年とか、先の先。いま30いくつの人が70になってからの話。
・支給年齢の引き延ばしは、その人が66になっても職業がある、67になっても職業があるという会社の雇用対応とリンクしている。勝手に政府が支給を先に延ばすという約束違反はできない。
・若い人に子供を生めとは言えない。生みやすい、育てやすい環境を作る。間接的な努力をする必要がある。
・世界人口70億円超える。毎年1億ずつ増える。韓国、日本は予知能力があるからこれ以上増やすと危ないと対応した。
・働かなきゃだめ。学生は勉強しなきゃだめ。社長や重役はちゃんと知恵が生まれるようにやらなけねばだめ。政治家もきちっと迅速に決めなければいけない。
・国民のレベルがあがると同時に優れた部分、たくさん作らないとだめ。2位でいいよなんていってたらだめ。
・消費税5％上げ。高齢者人口がどんどん増えてくる。放っておけば、年金税制くるしくなる。年金財政の基礎をきちんとするのが１つ。健康保険、いろんなところにほころびが来ている。ほころびを直す。介護は、人が集まらない。安い給料。そういうものをいろいろやって10兆円くらいかかりますか。それと、いままで面倒見てこなかった非正規雇用の年金、医療もやる。
・子育てだけで7000億円使う。社会保障一般が高齢に偏っているということなので、全体に行き渡るようにした。
・15年過ぎたら、私いないけれど、あとを続くもの15％、20％にしましょうというつらい選択を粘り強く言い続けるやつがいないとこの国はだめになる。2016年になった、また同じ苦労。
・日本の財政はもう破綻している。だけど修理をしているわけ。15年になったら修理しなければ、20年になったら修理しなければ。
・官僚の書いたものをいっさい読まない。耳学問。覚えきれない。要するに専門用語、政治家でさえ知らないから、なるべく優しい言葉で説明することと理解できるアナロジーみつけてきてやること。
・後期高齢者は5兆円は税金。4兆円組合健保の金。11兆の老人保健のうち9兆円はまったく関係ない人が払っている。
・払えない人には9割引き、7割引き、5割引き、2割引き、ただという世界がある。だが、後期高齢者も保険料払ってもらわないと。現役世代が払うのが当たり前だと思っちゃ困る。
・人気取りやりたいから、後期高齢者は姥捨てやまだなんて言ってみせる。
・小選挙区になってから、人気取りばかり。政治が曲がってしまう。


　radikoエリア外の方、聴き逃された方は、ネットで。
　①iTunes Podcastsで。　
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　②「オンデマンド」で。
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　11月19日（土）の特集は、先週に引き続き、菅内閣で国務大臣（経済財政政策担当・少子化対策・男女共同参画担当、社会保障・税一体改革担当）を務めた衆議院議員・与謝野馨さんをゲストに迎え、「社会保障と税の一体改革」についてうかがいます。
　消費税増税、年金の支給開始年齢の68歳への引き上げなどは、国民にとって、最も関心の強いテーマだ。なぜ、消費税増税なのか。なぜ、支給開始年齢まで引き上げなければならないのか。日本はどうなるのか。
　自民党の小泉内閣時代から、膨らむ社会保障費を賄う手段として消費税増税を考えてきた与謝野氏。菅内閣が今年6月にまとめた社会保障・税の一体改革案には与謝野氏の考え方が色濃く反映されている。
　今回は社会保障と税の一体改革の中身についてより詳しく聴きます。

　番組は短波放送もしくは、radikoでお聴きください。
　http://radiko.jp/#NSB
　ラジオNIKKEIのradiko配信地区は関東地区（1都6県：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉け県、群馬県、栃木県、茨城県）、中京地区（3県：愛知県、岐阜県、三重県）、関西地区（2府4県：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）、北海道、福岡県、広島県、静岡県です。

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　11月12日（土）のレビュー
・日本人は多神教。価値観多様化。ところが小選挙制度は小さいもの切り捨て。いまの二大政党制は国民の多様な価値を反映していない。
・選挙に勝つためにはなんでもいってかまわない。でたらめな政策が大手をふって歩いている。
・民主党の政権に入ったが、どの一人として社会人じゃない。
・社会人としての教育受けてない。
・自民下野→立ち上がれ日本→民主党政権入りの経緯
・税と社会保障は、小泉氏は熱心ではなかった。
・私が考えたのは財政構造研究会を党内に作って、どうやったら消費税を上げられるかを検討
・結論は税を「社会保障に全部使う」。そうしないと、おそらく国民は許してくださらない。
・柳沢氏が精緻な党としての考え方をまとめた。これがベースになる。
・その後、社会保障国民会議、安全社会実現会議で議論を詰める。
・自民党は資本主義政党に見えるが、知らず知らずのうちに社会民主主義的な政策とってきた。
・ところが竹中さんがリーダー格だが、アメリカで流行った新自由主義の信奉者は「自分のことは自分の責任」「立場の弱い人の社会保障などを考えるから社会が堕落する」という考え方だった。
・日本はまだ健全な中産階層残る。それでも、雇用形態をみると非正規雇用が増え、格差が広がっている。
・麻生内閣時代の安心社会実現会議では、今後の社会保障政策のパラダイム作った。それは、社会民主的な
ヨーロッパ型の社会保障制度を目指すというものだった。
・平成23年には消費財を含めて抜本改革をやるという趣旨の条文を法律に書いた。
・麻生太朗はおととし「10％にあげないとやっていけない」と言っている
・菅さんも参議院選挙前に「10％といっちゃった」。偉い人だと思った。
・「そのことをやってくれ」といって閣僚になった。
・政府と民主党は2010年代半ば、2015年に消費税を10％にあげます、法律も出しますというところまで行ったので、私の仕事はなくなった。
・この法律は通ります。
・消費税10％あげて新たに入ってくる金は12、3兆円。借金の残高は900兆円。
・ちょっと利息上がったら大変。
・国民の純資産1000兆円。このまま放っておけば3年でだめになる。
・「貿易やると赤字になる」という話を最近聞く。
・国際競争力が弱くなる。震災の影響。
・2015年くらい国際競争力の喪失し、さらに高い天然ガス、石油を買わされて貿易赤字になる。
・若い人が困る。
・日本人の素質、韓国、中国の素質はだいたい同じ。ところが中国の学生も、韓国の学生もアメリカの学生も必至になって勉強している。日本の大学はレジャー産業。それで差が出る。
・昔は親の学資使って勉強。アメリカ行くのはめったにないチャンス。勉強しよう。
・今は金持ちのどら息子、ドラ娘に親が箔をつけさせようと留学させる。これでは差がついてしまう。

　11月12日（土）の特集は、菅内閣で国務大臣（経済財政政策担当・少子化対策・男女共同参画担当、社会保障・税一体改革担当）を務めた衆議院議員・与謝野馨さんをゲストに迎え、「社会保障と税の一体改革」についてうかがいます。
　消費税増税、年金の支給開始年齢の68歳への引き上げなどは、国民にとって、最も関心の強いテーマだ。なぜ、消費税増税なのか。なぜ、支給開始年齢まで引き上げなければならないのか。日本はどうなるのか。
　自民党の小泉内閣時代から、膨らむ社会保障費を賄う手段として消費税増税を考えてきた与謝野氏。菅内閣が今年6月にまとめた社会保障・税の一体改革案には与謝野氏の考え方が色濃く反映されている。
　この問題に誰よりも詳しい与謝野氏を直撃する！

　番組は短波放送もしくは、radikoでお聴きください。
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　ラジオNIKKEIのradiko配信地区は関東地区（1都6県：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉け県、群馬県、栃木県、茨城県）、中京地区（3県：愛知県、岐阜県、三重県）、関西地区（2府4県：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）、北海道、福岡県、広島県、静岡県です。

　radikoエリア外の方、聴き逃された方は、ネットで。
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10月22日特集要約
「日本の社会保障は大丈夫か」（出演・小黒一正氏）

・日本のリスク＝５Ｄリスク、公債（Debt）、デフレ（Deflation）、人口動態（Demography）、防衛（Defense）、司令塔なき民主主義（Democracy without leadership）

・日本の債務190％、自分の稼ぎに対して2倍くらいの借金がある。
・何で急速に赤字が増えているのか、人口動態、裏側にあるのは社会保障費
・年金、医療、介護が毎年1兆円膨張している。
・44兆円の赤字
・裏側に膨大な借金がある。我々には500兆円の稼ぎがあるが、1000兆円の借金をしている。
ぐるぐるお金回す、つまり利払いもしなければならないし、借金も返さなければならない。
そのロールオーバーしているお金がいま170兆円。そのお金を返すのにお金が足りないからまた、44兆円、お金を引っ張ってきている。。
・そろそろ限界にきそう。2020年。
・お金の出し手は家計。預金から貸し出しで企業に流れる。企業は借り手、政府も借り手。
・資金供給の源は家計、高齢者、とくに団塊の世代の貯蓄が支えている。
・あと2年で、団塊の世代は貯蓄取り崩す。政府債務支える、企業へのお金の出し手のお金がどんどん減ってくる
・家計のお金1400兆円。最悪の場合縮小。
・そのなかで日本政府のお金が消化されている。
・いまの政府の借金のスピードでは、2020年には家計のお金を超えてしまう。
・国内でお金なくても国外から借りればいいが、貸し出しの際は金利を高目に設定される。
・長期金利１％前後。国の持っている借金のコストの平均を見ると金利で1.4％。外から借りる場合はこれよりも高めに設定される。
・そもそも44兆円ものお金を一気に借りられるかという問題がある。
・国債持っている主体は、銀行、生命保険会社。国債の価値が下がると自己資本がおかしくなる。金融危機が再来する。
・今の状況。6月末に経済財政の中長期試算を公表した。
・消費税５％を１０％に上げる。
・中長期では10％に引き上げてもまだ足りない。
・2020年くらいにはさらにまた17兆円くらいの赤字が出てしまうので、さらに７％くらい消費税を上げないとだめになる。
・消費税は、社会保障をカットしないならば最終的には25％くらいまでに引き上げる必要がある（１％で約2.5兆円入る）。
・高齢者の比率の頭打ちになるのは2050年。どれくらいの社会保障の規模にするのか。もっと社会保障を効率化する？
・現役の給料の何割くらいもらえるか。政府は4～5割維持するといっているが、４～５割の人は実は少ない。
・高齢者一人当たりに使う社会保障費を年間400万円とする。現役5人ならば、ひとり80万円。
・高齢化して一人支えるのに3人とすると133万円となる。
・高齢化すると負担が増える。賦課方式というメカニズムをとっているからだ。
・現役のお金を右から左に渡している。仕送り。
・民間はそういうやり方はしない。最初に間の110万を集める。余裕の20万円を積み立てておき、積み立てておく。それを高齢化が進んだときに使う。
・長期みると収支同じになる。事前積み立てという仕組みだ。
・世代間のアンバランス調整できる。
・内閣府の世代会計をみると、60歳以上の方は5000万円くらい得している。将来世代は5000万円くらい損をしている。
・不均衡是正しないと、若い世代と引退世代の間に不信感が芽生える。
・引退世代は急に年金カットされても困る。
・政府が設定しているお金の流れが複雑、受益と負担がどれくらいマッチングしているのかが分からない。
・一般会計が年金などの特別会計に流れたり、後期高齢者にもお金が流れる。
・普通の人は自分が払った税金がどういうふうに流れているのかがひと目では分からないのが問題。


番組をお聴きになりたい方は、iTunes Podcastsで。http://itunes.apple.com/jp/podcast/id469616792

バックナンバーは「オンデマンド一覧」からも聴けます。

http://www.radionikkei.jp/hot_age/category-1262/ondemandlist.html

　10月22日の「集まれ！ほっとエイジ」は一橋大学 経済研究所 准教授の小黒一正さんをお招きし、「日本の社会保障は大丈夫なのか」をテーマにお話をうかがいます。
　小黒氏は著書、『2020年、日本が破綻する日―危機脱却の再生プラン―』（日本経済新聞出版社）の中で、欧米を中心に注目が集まって5Dリスクについて言及しています。5Dリスクとは、公債（Debt）、デフレ（Deflation）、人口動態（Demography）、防衛（Defense）、司令塔なき民主主義（Democracy without leadership）です。
　このリスクに対処しないと、日本はどうなってしまうのか。まずはほっとエイジの皆様に日本の社会保障の現状の厳しさを理解していただくというのが今回の特集の狙いです。
　
小黒一正（おぐろ・かずまさ）氏略歴
　一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授。1997年、京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、（財）世界平和研究所主任研究員などを経て、2010年８月より現職。経済産業研究所コンサルティングフェロー。専門は公共経済学。著書に、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著）、『世代間格差ってなんだ』（共著）、『2020年、日本が破綻する日―危機脱却の再生プラン―』などがある。