6月24日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2022/06/24(金) 16:57

2022年6月24日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉水曜日、外国為替市場で、円の対ドル安が加速。一時1㌦=136円台後半に。

〈第9位〉生活保護を受けている世帯の進学率、地域差が最大で3倍に。 

〈第8位〉優秀な人材の確保へ。NTTが来月から3万人のテレワーク体制で、居住地の自由を認める。

〈第7位〉日曜日、フランスの下院選挙で、マクロン大統領率いる与党連合が過半数を下回る大敗。

〈第6位〉福島第一原発事故の避難者の集団訴訟で、最高裁が国の責任を認めず。

〈第5位〉洋上風力発電も太陽光発電と同様に高止まりか?経産、国土両省の入札見直し強行が鮮明に。

〈第4位〉中国が海洋進出で、やりたい放題!?東シナ海では、掘削機材の設置を完了。先週金曜日には、3隻目の大型空母が進水。 

〈第3位〉リトアニアが、ロシアと、カリーニングラードを結ぶ鉄道貨物の輸送制限を開始。

〈第2位〉一昨日、参議院選挙が公示。125議席を545人が争う構図に。

〈第1位〉新たな冷戦の始まりか!昨日、中国がBRICS首脳会議を開催。欧米に対抗して新興国の連携強化を模索。一方、西側はEUG7,NATOの首脳会議で連携を誇示。

そして17時35分から放送 町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

 

「EVと脱炭素の切り札はこのスタートアップか?パワーエックス社長兼CEO・伊藤正裕氏に聞く」

 

早速ですが、世界が目指す脱炭素社会の実現に欠かせないものと言えば、何がありますでしょうか

 

ひとつには、EV(電気自動車)の普及があります。EVの普及には、高速充電システム・ネットワークの全国的な整備が欠かせません。そして、高速充電システムには高性能の蓄電池が必要です。あと、洋上風力で発電した電気を運搬するタンカーもあれば、鬼に金棒でしょうか。

 今日、この番組のゲストにお迎えするパワーエックスの伊藤社長はそんな高速充電システムや電気運搬用タンカーの開発・製造を後押しする高性能蓄電池の開発・製造を目指すスタートアップの経営者です。ワクワクするような時代の変化を予感させる

お話を聞かせてくれるんじゃないかと期待しています。去年3月に設立したばかりで、従業員は30人くらいですが、資本金はすでに48億1千万円と大きく、出資している株主の構成からも、この会社への期待の大きさかわかります。

 

 

 

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6月17日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2022/06/17(金) 16:25

2022年6月17日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉資源高が直撃。電力、石油元売りが相次いで設備計画を見直し。 

〈第9位〉水曜日、通常国会が閉幕し、政界は参議院選挙一色に!日程は、622日公示、79日投票で正式決定。

〈第8位〉中国、新型コロナで、再び暗雲が広がる。

〈第7位〉水曜日、東京の新規感染者数が1か月ぶりに前の週の同じ曜日を上回る。

〈第6位〉WTO閣僚会議 1日延長 食料不足に一致した対応方針へ詰めの協議 

〈第5位〉水曜日、ウクライナ東部で激しい戦闘が続く中、中国とロシアの首脳が電話会談。

〈第4位〉ウクライナ侵攻後のロシアのエネルギー輸出額は100日間で13兆円相当に。

〈第3位〉水曜日、ウクライナからの穀物輸出の障害・黒海封鎖の打開を狙い、アメリカが1300億円規模の追加軍事支援を決定    

〈第2位〉日本とアメリカの金利差、さらに広がる。ヨーロッパではFRBへの追随利上げも。ニューヨーク・ダウは15カ月ぶりの3万ドル割れ

〈第1位〉水曜日、円が対ドルで24年ぶりの安値に。

そして17時35分から放送 町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

4半世紀ぶり! 外国為替市場でニッポン売りが本格化!下げ止まらない円相場の先行きは!?」

 

外為市場では今週水曜日の未明、円がドルに対して一時1ドル=135円台半ばと199810月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を記録しました。

 直接の引き金になったのは、FRB(アメリカ連邦準備理事会)が利上げペースを加速して日米間の金利差が一段と拡大するのではないかと見込んだ「円売り・ドル買い」の動きでした。

FRBのパウエル議長は、水曜日の記者会見で、「来月のFOMCでも0.5%か0.75%の利上げをすることになるだろう」と強調しています。

さらに、今後も利上げは続く見通しです。なぜなら、FRBの発表によると、FOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)の参加者による今年の年末時点での政策金利予測が3.4%となっているからです。これは今年の残り4回の会合で、あと1.75%引き上げる計算になります。

その先については、来年の末が3.8%となっていて、これが一連の利上げの「到達点」。ここまでやれば、物価上昇が落ち着くはずであり、再来年末には3.4%に利下げできるだろう...という青写真をFOMCの参加者たちは描いているわけです。

では、アメリカがこの先、1年半前後も利上げを繰り返し、日銀がこのまま金融緩和を続けたら、とんでもない円安になってしまうのではないのか?という疑問が出てきます。 

そのリスクを完全に否定するのは難しいと思います。エコノミストの中には、この先の安値の目途を、1998年の14766銭や1990年の16020銭と言う人もいます。

 

そこよりも、僕が気になるのは、今回の円安の原因です。エコノミストやマス・メディアは、日本とアメリカの金利差だけを強調してますが、僕は、ミス・リードじゃないかという気がしています、何が言いたいかというと、今の円安には、もっと本質的な原因が存在するんじゃないかと思うんです。今日はその辺りをしっかりとふかぼりしていきます。

 

 

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6月10日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2022/06/10(金) 17:20

2022年6月10日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉すかいらーくが賃金切り捨てを「5分未満」から「1分未満」に変更!過去2年間の切り捨て分16億円~17億円を9万人に支払いへ。 

〈第9位〉木曜日には一時1㌦=134円台と20年ぶり円安が進む中、黒田・日銀総裁が「家計の値上げ許容度が高まっている」との発言を撤回。

〈第8位〉「はやぶさ2」が持ち帰った砂から生命の源となるアミノ酸を発見

〈第7位〉中国が金融機関の破綻防止へ10兆円規模の基金を創設か。水曜日付の日本経済新聞朝刊が報道

〈第6位〉コロナ危機の次は、電力危機?  

〈第5位〉北朝鮮の弾道ミサイル乱発に対し、日本、アメリカ、韓国が反撃力を誇示。

〈第4位〉火曜日、「新しい資本主義」実行計画と「骨太の方針」を閣議決定。

〈第3位〉今年のCO2排出が過去最大になると予測される中で、月曜日、気候変動問題を話し合う国連の公式会議がドイツのボンで開幕。

〈第2位〉ロシアが北方領土周辺水域の漁業安全操業協定」の履行中断を通告。

〈第1位〉世界では、16億人が食料かエネルギーか金融の危機に直面。

そして17時35分から放送 町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「これで骨太と言えるのか。『新しい資本主義』も生煮えでは!?」

岸田政権が火曜日の閣議で決めた「骨太の方針2022」(経済財政運営と改革の基本方針)と、岸田総理の自民党総裁選の時からのセールスポイントだった
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」。この2つの看板政策の評判が芳しくありません。

例えば、あるコンサルティング会社は、「岸田の新しい資本主義は日本経済を改革することはないだろう」と、皮肉たっぷりのタイトルを付けて、この方針と計画を酷評する緊急リポートをクライアントに配ったほどなのです。

このコンサルティング会社は、今年の世界の10大リスクの第1位に『中国のゼロコロナ政策』をあげて上海のロックダウン(都市封鎖)などを予見したことで知られる、あのユーラシア・グループでした。

では、なぜ、それほどまでに「骨太の方針」と「新しい資本主義」の評判が芳しくないのでしょうか。

今日はこの2つについて検証したいと思います。

 

 

 

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6月3日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2022/06/03(金) 16:46

2022年6月3日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉南太平洋の島しょ国を巡り、アメリカやオーストラリアと中国の綱引きが激化。 

〈第9位〉上海のロックダウンが解除。  

〈第8位〉日本政府、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和へ

〈第7位〉揺れる原発 泊原発は札幌地裁が運転停止を命令。島根原発2号機は、再稼働へ 

〈第6位〉火曜日、政府が「新しい資本主義」案を公表 

〈第5位〉昨日、「OPECプラス」が原油増産に合意。アメリカとヨーロッパは歓迎を表明するものの、原油価格は上昇。  

〈第4位〉アメリカ、ドイツ、イギリスが相次いで、ウクライナに強力なロケット砲などを供与へ

〈第3位〉ロシアは、ウクライナの領土の2割を支配している。」ゼレンスキー大統領がルクセンブルク議会向けに演説

〈第2位〉昨日、EUがロシアからの石油禁輸で正式合意 

〈第1位〉先週金曜日、G7(主要7カ国)エネルギー大臣会合で、電力の大半を2035年までに脱炭素化することで合意日本は「洋上風力発電の入札ルール見直しで」逆行も  

そして17時35分から放送 町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「『早期運転開始が重要』という尤もらしいウソ!これは、コスト高の洋上風力発電業者の保護策に過ぎない」

去年の暮れ、本格的な洋上風力発電所の開発権を賭けた大型入札で、三菱商事のコンソーシアムが3カ所の権利を総どりしたというのは、夕方のニュース番組でも、この番組でも取り上げましたよね。ところが、これを受けて、経済産業省と国土交通省が入札ルールの見直しに取り組みはじめ、しかも、これが信じがたい方向に走り出しているんです。その内容はといいますと...

まず、脱炭素に向けて早期の運転開始が必要なので、今後の入札にあたっては、経産省と国交省が定める発電価格さえクリアーしていれば、その部分を満点として業者間の差がそれほどつかない形で評価してしまう。

あとは運転開始の目標時期を早めに設定してみせたところを優遇するような仕組みに変更するそんな案も含まれる、かなりとんでもないものなんです。今週月曜日に経済産業省と国土交通省が開いた事業者ヒアリングでは、これまで、入札に応じ、落札には至らなかったものの、そこそこの発電コスト、2番札ぐらいの条件を提示してきた事業者がほぼそろって異論を唱えています。

【参考資料】(クリックするとご覧いただけます)
入札の見直し案.pdf
※出典 再エネ海域利用法に基づく事業者選定の 評価の考え方等について  2022年5月23日  経済産業省 / 国土交通省


洋上風力発電の候補地.pdf
※出典 有望な区域整理時の系統情報の公表等について  2022年1月14日  経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局

 

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