5月27日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2022/05/27(金) 16:39

2022年5月27日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉水曜日早朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを含む3発のミサイルを発射。 

〈第9位〉洋上風力発電の入札で、「特定の企業連合の一人勝ち」を防ぐ。経済産業省、国土交通省の見直し案を水曜日付の新聞が報道。 

〈第8位〉スウェーデンのサーブ社が、製鉄業の脱炭素の切り札「水素還元製鉄」で日本に上陸へ

〈第7位〉水曜日、新型コロナ・ワクチンの4回目接種がスタート。 

〈第6位〉中国の配車大手「ディディ」が、ニューヨーク証券取引所での上場廃止を決定。 

〈第5位〉NY株式市場、9週間ぶりの反発か。 

〈第4位〉火曜日、ロシア軍のウクライナ侵攻から3カ月が経過。東部2州は陥落の危機に。

〈第3位〉月曜日午前、岸田総理とアメリカのバイデン大統領が会談。

〈第2位〉火曜日、総理官邸で、「Quad=クアッド」の首脳会合を開催。 

〈第1位〉月曜日、アメリカのバイデン大統領が訪問中の東京で、中国に対抗する新経済圏、IPEF(インド太平洋経済枠組み)の立ち上げを表明。

 



そして17時35分から放送 町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「大きな成果が上がったと言えるのか。アメリカのバイデン大統領の初来日の通信簿」

 16時からの兄弟番「町田徹の経済ニュース カウントダウン」の1位から3位のニュースでもお伝えしましたが、アメリカのバイデン大統領の初めての訪日はトピックが盛りだくさんでした。とはいえ、来日前から両国が最も重視していたのは安全保障面の連携強化です。その視線の先には東シナ海や南シナ海で傍若無人な海洋進出を進める中国の存在がまずあり、さらに弾道ミサイルと核兵器の開発を繰り返す北朝鮮への対応と、ヨーロッパの戦争とはいえウクライナに侵攻したロシアへの抑えも怠れないという状況がありました。

バイデン大統領が今回の訪日で満を持してキックオフを行った新たな経済連携協定「IPEF=インド太平洋経済枠組み」の評価を中心にお話したいと思いますが、その前に密接な関係のある日米首脳会談やクアッド首脳会議についても少し触れようと考えています。

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5月20日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2022/05/20(金) 16:21

2022年5月20日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉電子メールを使ったサイバー攻撃が、1年前の8.5倍に急増。 

〈第9位〉新型コロナウイルス、北朝鮮で猛威か。

〈第8位〉日本と中国の外交トップが、半年ぶりにオンライン協議。 

〈第7位〉トヨタの部品や原材料を含む在庫が1年間でおよそ1兆円も増加。今年3月末時点の棚卸し(=たなおろし)資産は3兆8千億円に。 

〈第6位〉東京ガスと九州電力。燃料価格が上がり過ぎ、7月から全額を料金に転嫁できない状態に。

〈第5位〉中国のゼロコロナ政策とロシアのウクライナ侵攻が世界経済を直撃。

〈第4位〉エネルギーのロシア依存脱却は、再生可能エネルギーの拡大で。

〈第3位〉マリウポリでの戦闘が終了。

〈第2位〉水曜日、フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を申請。

〈第1位〉日曜から3日間、アメリカのバイデン大統領が来日へ。

 



そして17時35分から放送 町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「"飛び恥"の克服にはSAFが不可欠?呉越同舟で獲得に乗り出したJALとANAの本音とは!?」

"飛び恥"と言う言葉を覚えていますか? 

5、6年前、スウェーデンの十代の環境活動家グレータ・トゥーンベリさんが連呼した、スウェーデン語の"フリーグスカム"の日本語訳です。

英語で言うと"フライトシェイム"つまり、ジェット燃料を燃やすことで 大量の二酸化炭素を排出し、環境への負荷が大きい飛行機の利用は恥であるという概念。
当時、流行語にもなりました。

ちょうど世界的に気候変動対策に対する関心が高まっていた時期でもあり、この言葉は、広く受け入れられました。その結果、ヨーロッパやアメリカでは、飛行機を利用する人が減って、
航空各社が強い危機感を抱くことになりました。
経済・社会的な事件だったと言ってよいと思います。

それに対する、世界の航空業界の答えが、今日の番組タイトルにした『SAF』です。

SAFというのは、「Sustainable Aviation Fuel」の頭文字をとった略語で、持続可能な航空燃料。つまり、石油由来ではない、バイオ燃料の一種です。

IATA(国際航空運送協会)は、去年10月、2050年までに世界の航空業界が排出するCO2の排出量を2005年に比べ半分にするため、各国・地域にSAFの開発を支援するよう呼びかけました。

さらに、日本では、なんと宿命のライバルであるANAとJALが呉越同舟でタッグを組んでSAFの安定確保を訴え、政府に支援を呼び掛けて関連業界の動きを後押しする活動を始めているんです。

ニュービジネスと言う意味では面白い面もあると思いますが、これに乗り遅れると、飛行機を飛ばすことが許されない時代が来るかもしれないという、ちょっと怖い話でもあるんです。

そこで、今日はそんなSAFを巡る動きをまとめてご紹介しようと思います。

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5月13日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2022/05/13(金) 16:20

2022年5月13日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉水曜日、日本の外貨準備高が、この一か月で、過去最大の減少を記録したことが明らかに。  

〈第9位〉東北に地盤を持つ地方銀行グループ、じもとホールディングスが傘下の「きらやか銀行」への公的資金注入を申請へ。

〈第8位〉水曜日、Jパワーに、フランスのアムンディをはじめとするヨーロッパの機関投資家3社が株主提案。カーボンニュートラルへ向けた計画の策定を迫る。

〈第7位〉火曜日までにアメリカ国務省がホームページの記述を変更。「台湾の独立を支持しない」との文言を削除。 

〈第6位〉火曜日、韓国の第20代大統領に保守系のユン・ソンニョル氏が就任。 

〈第5位〉水曜日、鳴り物入りの経済安全保障推進法が成立。

〈第4位〉火曜日、WHO(世界保健機関) テドロス事務局長が中国のゼロコロナ政策は「持続可能とは思えない」と批判。 

〈第3位〉「行動制限のないGW」が終わり、新型コロナ感染再拡大の兆候も。

〈第2位〉月曜日、ロシアの戦勝記念日の演説で、プーチン大統領が、ウクライナへの侵攻を正当化。

〈第1位〉悲喜こもごもの大手上場企業決算、トヨタやソニー、大手商社7社は笑い、ソフトバンクは過去最悪の赤字に。 

 



そして17時35分から放送 町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「カーボンニュートラル、政府目標より10年早い2040年の達成を掲げた上場6社の戦略とは。」

 

2019年までの10年間のCO2排出量は人類史上で最悪だった」――48日放送の兄弟番組、「町田徹の経済ニュースカウントダウン」でもとりあげましたが、国連の機関である「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」は、44日、気候変動問題のうち、対策の提言を担当する「第3作業部会」の8年ぶりとなる評価報告書を公表。現状は極めて深刻だと警鐘を鳴らしました。

 日本ではおととしの10月、菅・前総理が所信表明演説で、「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。

しかし、世界の現状は、もはやそうした目標では危機的な気候変動を防げないかもしれない、前倒しが必要だ、というのです。

 そうした中で、とても頼もしく映るのが、『ウチの会社はその政府目標を10年前倒しして2040年にカーボンニュートラルを実現するよ』という上場企業が、すでに6社登場していることです。

今週は、3月期決算の会社の決算発表のピークでしたが、6社の中には『カーボンニュートラルがビジネスになる』と進捗状況を力説した会社もありました。今日はそういった企業の取り組みをリポートしたいと思います

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5月6日(金)「町田徹の経済ニュースカウントダウン」&「町田徹の経済ニュースふかぼり!」
2022/05/06(金) 16:20

2022年5月6日送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉水曜日、北朝鮮が今年13回目の弾道ミサイルを発射。

〈第9位〉ゼロコロナ政策の失敗が、中国に経済政策の見直しを迫る。

〈第8位〉日曜日、ロシアのラブロフ外相が「ナチスの独裁者ヒトラーにユダヤ人の血が流れている」と発言。

〈第7位〉石油メジャー各社がロシアからの撤退による損失を続々と計上。

〈第6位〉ロシアの大規模な攻勢に備え、EUが年内の石油禁輸案を公表。

〈第5位〉ロシア国防省が、態度を一転。木曜から3日間の"人道回廊"設置を一方的に発表。

〈第4位〉ロシアや中国、北朝鮮をにらみ、岸田総理とイギリスのジョンソン首相が昨日、自衛隊とイギリス軍の共同訓練を増やす「円滑化協定」に大筋で合意。

〈第3位〉一昨日、日本とアメリカの防衛大臣が会談。

〈第2位〉水曜日、アメリカの FRB(連邦準備理事会)が、22年ぶりとなる0.5%の大幅利上げと金融の「量的引き締め」を決定。

〈第1位〉15歳以下の子供の数が41年連続の減少。

 



そして17時35分から放送 町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「ロシア軍のウクライナ蹂躙を遅らせたスターリンクは、テクノポーラー時代の幕開けを告げたのか!?」

今年2月、ウクライナに侵攻したロシア軍は、当初、ウクライナのインターネットを遮断しようと試みました。
これに対抗して、ウクライナ政府は、各国の政府と企業に制裁と支援を呼びかけましたが、この呼びかけに応じたのが、
アメリカの起業家、テスラのCEOとしておなじみですが、航空宇宙メーカー『スペースX』のCEOでもあるイーロン・マスク氏です。

そのスペースX社が、ロシアの侵攻直後から、自社の衛星通信システム「スターリンク」のウクライナ向けのサービスを始めるとともに、専用の通信設備を大量に提供し、ロシア軍の監視や攻撃などにも大きく貢献していることが話題になっています。

このスターリンクの活躍で思い出してほしいのは、以前にも、番組でご紹介したアメリカのコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が、毎年公表している「世界の10大リスク」で、今年2番目の大きなリスクとして掲げていた「Technopolar World(テクノポーラーな世界)」。
つまり、「巨大なハイテク企業が支配する"極"になってしまった世界」が直面する脆弱性の問題です。

イーロン・マスクは、アメリカのツイッター社を買収し、非上場化すると発表していますが、最近になって、再度、上場させる計画を示唆しました。情報インフラとしてのTwitterの言論の自由が守られるのかといった観点からも大きな話題を集めています。

そこで、今日はITジャーナリストの三上洋さんをゲストにお迎えして、「Technopolar World」が投げかけている「光と影」についてお話を伺っていきます。

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